唐津市議会 2009-12-11
12月11日－05号
平成２１年 １２月 定例会（第８回） 平成21年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第８回１ 日 時 平成２１年１２月１１日 午前１０時００分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 進 藤 健 介 ２番 百 武 弘 之 ３番 大 西 康 之 ４番 山 中 真 二 ５番 井 上 常 憲 ６番 馬 場 幸 年 ７番 楢 﨑 三千夫 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 正 田 孝 吉 １０番 １１番 米 倉 幸 久 １２番 堤 武 彦 １３番 古 藤 豊 志 １４番 中 村 健 一 １５番 笹 山 茂 成 １６番 石 﨑 俊 治 １７番 水 上 勝 義 １８番 青 木 茂 １９番 三 浦 重 德 ２０番 志 佐 治 德 ２２番 浦 田 関 夫 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 井 本 敏 男 ２６番 平 野 潤 二 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 前 田 一 德 ２９番 嶺 川 美 實 ３０番 宮 崎 卓 ３１番 古 川 保 ３２番 宮 﨑 千 鶴 ３３番 中 川 幸 次 ３４番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２１番 吉 原 真由美４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 田 勝 利 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 落 合 裕 二 （
商工観光部長兼務） 総 務 部 長 世 戸 政 明 地 域 振 興 部 長 脇 山 健 治 郎 市 民 環 境 部 長 通 山 誠 保 健 福 祉 部 長 吉 田 善 道 農 林 水 産 部 長 岩 本 秀 行 建 設 部 長 山 岡 裕 明 競 艇 事 業 部 長 麻 生 邦 男 水 道 部 長 竹 内 御 木 夫 消 防 長 塚 本 英 次 会 計 管 理 者 松 尾 公 志 教 育 部 長 熊 本 守 男 浜 玉 支 所 長 吉 岡 雄 治 相 知 支 所 長 江 里 孝 男 北 波 多 支 所 長 出 島 和 徳 肥 前 支 所 長 中 田 重 則 鎮 西 支 所 長 谷 口 政 義 呼 子 支 所 長 藤 松 久 義 七 山 支 所 長 鬼 木 信 義 総 合 政 策 副部長 岡 本 憲 幸 （
企画政策課長兼務） 総 務 副 部 長 今 村 繁 公 （
職員課長兼務） 総 務 課 長 牛 草 英 蔵 財 政 課 長 横 山 敬 司５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 前 田 幸 雄 午前１０時００分 開会
○議長（進藤健介君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（進藤健介君） 審議日程に従い一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 白水議員。 （34番 白水敬一君登壇）
◆34番（白水敬一君） 皆さん、おはようございます。白水敬一でございます。一般質問をさせていただきます。 まず、行革の
推進委員長でもございます伊藤忠商事の丹羽会長、論壇の中で、今、日本は霧の中に入ったように先が見えないと、政治や経済でどう政策を展開していくのか、その中で提言されているのは、日本には３つの危険信号がともっていると言われております。１つは、高齢化と人口減少でございます。つまり、100歳以上が昭和38年は153名だったものが今では４万人を超している、そういう現状でありますし、2055年には65歳以上の高齢化率が40％を超えると、こういうふうな状況も生まれていますし、またそのときには人口も3,800万人減少し、9,000万人台になると言われている、これが１つです。２つ目ですけれども、これは国の借金864兆円、大きな問題であります。最後の３つ、これが、成長のかなめである教育、そして先端技術への投資、これが不足していると。日本は、高等教育の財政支出が0.5％と最低であります。そしてまた、公共投資に、研究開発費に占める割合も、日本が17.4％に対しまして、アメリカが27.7％、中国でさえも24.7％といっている。やはり、この中で、私、今回の質問で取り上げるのは、１番の高齢化と３番目の教育の問題であります。今回の一般質問の共通点、つまりキーワードは雇用です。雇用、こういった問題について取り上げてまいりたいというふうに思っております。つながったと思います。 まずは第１番目に、雇用対策の充実強化です。国民生活で経済の影響を最も大きく、そして敏感に受けるのは雇用でございます。雇用情勢や景気の動向に少しおくれて悪化する傾向がございますが、景気の対策とともに雇用対策、これをすき間なく、スピード感を持って講じる必要があると、そういうふうに思っております。来春卒業予定の県内の高校生の求人倍率が0.98倍と、過去最高だった前期から、1.73倍から急落をいたしました。そしてまた、新聞もありましたように、求人の関係者は、求人内容が悪化して、条件面で奨めようがないと、そういう企業もありますし、実質倍率は0.6倍ぐらいではないのかと厳しい状況を指摘されております。 そしてまた、多分、役所のほうでは大学生のほうは把握していないと言われますが、大学４年生の
就職内定率も11月の末には62.5％となかなか厳しい状況でございます。例えば100社回ってもまだ決まらないんだ、ある建設の中堅大手が、平成建設が50名募集をいたしましたところ、1,000名以上が応募してきた、そういう状況でございます。本当に先が見えないということでございますが、それとことしの３月議会に私は雇用情勢について質問いたしました。その中で、来春の高校生の就職が一段と厳しくなるんだということで、早く対策を打つべきだというような指摘をしておりました。 まず初めに、唐津市内の来春の新規卒業の高校生のうち、就職希望の学生の生徒の内定状況はどうなっているのか、またこれまでの、そして今後の対策について具体的にお伺いをしたいというふうに思っております。 ２番目に、
介護保険事業の問題、課題と対策でございます。まず、私たち公明党は生活現場の調査活動を実施する総点検運動を展開しております。11月は介護です。深刻化する介護現場の実態を総点検いたしました。全国3,000名の議員が一斉に現場に入り、そして調査をしながら、まず１つに介護の施設、そして事業者、２番目に介護の従事者、働く人、そして３番目に要介護の方本人と、そしてその家族の方、そして４番目に一般の方々、さらには自治体へのご意見、そしてまた自治体独自の先進的な取り組みの事例等、これらの声を聞きながら、12月中には集約し、そしてそれをまとめて国会で論議をしていただき、政府に届け、政策として事業の改善を行ってまいりたいというふうに思っております。 そして、まず初めにお伺いしたいのは唐津市の
介護保険事業についてでございますが、平成18年度から平成20年度までの３カ年間で第３期の
介護保険事業の実施が行われました。まず初めに、事業の総括と課題についてお伺いしたいと思います。短く、簡略で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番の
生活福祉資金の活用でございます。こういうふうな厳しい経済状況になりますと、本当に生活保護すれすれの方、今、予算にもありましたように、生活保護が増加しているという現状でございますが、低所得者や失業等に伴う一時的な
生活困窮者への生活資金の貸付制度として
生活福祉資金の貸付事業がありますが、この制度がことしの10月から54年ぶりに抜本的な見直しの、そして改正が行われました。今回の改正は生活支援を主眼とするもので、まず
連帯保証人がなくても利用できるようになる、そして金利を原則３％から1.5％に引き下げた、そしてまた
連帯保証人がいれば無利子とした、こういったことが主です。これまでの
連帯保証人がネックになっていましたが、まず初めに、これまでの利用実績、そして今後の改正の内容を、簡単で結構でございますので、改正分だけお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一つは、最後に、
学習支援ティーチャーの設置、そしてまた教育現場にボランティアの活用ということでございます。これは、行政は、また
教育委員会は学校の教師が生徒と向き合う環境と時間を確保してあげること、これが大事じゃないかと、私の持論でありますが、先生が授業に専念できるように、そしてまた児童生徒を伸ばすことに集中できるような、そういった環境をつくっていく、これが
教育委員会の役割の一つではないかというふうに思っておりますが、平成18年の３月議会に私は出雲市の
スクールヘルパーの事例を紹介いたしました。その中で、当時の教育長は、そしてまたその答弁については、
生活指導員で対処して重複しているのだというような答弁をなされました。また、同じ年の９月に、今度は９月議会に宮﨑議員が質問したときには、今のところは考えていないんだというふうなことを言われました。 私は、先ほど述べましたような
教育委員会の役割、そして責務の一つという立場から、もう一つは、今回は
学習支援ティーチャーの事業でございますが、茨城県の守谷市、人口６万ぐらいのところですけれども、今年度から
学習支援ティーチャーを導入した。つまり、先生が生徒と向き合う時間、授業に専念できる時間、そういったことをつくるために、小学校の１年、２年、そして中学校の１年生に
非常勤講師を、小学校は20名、中学校は11名、31名を配置しながら、もちろんこれは独自の予算ですが、それで授業がスムーズにいくような、そういった制度をやっておりますが、それについて
教育委員会としては導入の検討をするべきではないのかなというふうな提案でございます。 １回目の質問でありました。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、来年春の高卒者の
就職内定状況についてお答えいたします。内定状況につきましては、奇数月ごとに集計され、翌月に発表されますので、現時点では９月末の時点での数字が公式な発表値となっておりますけれども、県内の状況につきましては、内定率36.1％となっておりまして、昨年同月時点では49.3％でしたので、対前年比では13.2％減となっております。唐津管内の状況につきましては、内定率28.4％となっておりまして、前年同月が45％ですので、対前年比では16.6％減となっております。 この要因といたしましては、求人数全体が減少していること、特に県外からの求人が大きく落ち込んでいることがあるというふうに判断しておりまして、唐津管内における９月末時点での県外からの求人数は対前年比で50.4％の減、非常に厳しい状況となっております。現時点での
就職内定率につきましては、公式な発表がなされておりませんので、正確な数値は持ち合わせておりませんけれども、各高校や
ハローワークに問い合わせた情報から判断いたしますと、昨年よりは若干落ちるものの、先ほど申し上げました９月末時点よりはかなり改善されているという状況でございます。 対策といたしましては、市では毎年、
高卒者就職合同相談会を開催し、市内企業の採用拡大をお願いしているという状況でございます。また、県におきましては、ことしから各高校に
就職支援員を配置していただいておりまして、市内の高校も５校、
就職支援員を配置されているという状況でございます。今後も、そういった各高校の
就職支援員、
ハローワーク唐津などと情報交換を行いながら高卒者の就職支援に取り組み、就職を希望する生徒全員が採用されるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） 白水議員さんのご質問にお答えいたします。 第３期
事業計画期間の総括と課題についてのご質問でございますが、総括のほうからご説明を申し上げます。まず、平成20年度末の要介護者数でございますが、事業計画の6,449人に対し、実認定者は5,847人で計画を下回ることになりました。これは、第３期から始まりました
介護予防事業の一定の成果があらわれたものと評価しております。 次に、
介護基盤整備でございますが、まず
特別養護老人ホーム50床の建設は
予定どおり整備が進みました。次に、特定施設の
介護つき有料老人ホーム254床につきましては、本年３月までに４施設、253床が整備されております。グループホームにつきましては、平成19年度に18床が開設され、
計画どおり100％の整備を進めました。また、
認知症対応型通所介護施設11施設につきましては、３年間で９施設が整備され、82％の達成率でございました。しかしながら、小規模多
機能型居宅介護施設につきましては、15施設の予定が５施設の実績と、達成率は33％にとどまったところでございます。 続きまして、平成18年度から平成20年度までの３年間の給付費は270億9,612万円を見込んでおりましたが、実際には224億6,093万円の決算額となりまして、執行率は90.3％でございました。また、
介護保険料の収納状況につきましては、平成18年度の収納率が98.31％、平成19年度が98.41％、平成20年度が98.51％でございます。以上のことから、第３期の
介護保険事業はある程度順調に運営することができたものと考えております。 次に、課題でございますが、先ほど申しましたように、
介護保険基盤、特に小規模多
機能型居宅介護施設整備が唯一第３期
事業計画期間で進まなかったことでございました。事業者の整備、進出に係る採算面もございますが、課題として残っていると認識いたしております。 続きまして、
生活福祉資金制度でございますが、この制度につきましては、
都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、
市町村社会福祉協議会が委託を受けて実施している制度でございます。本年10月に、低所得者、高齢者、障害者等に対してさらなる利用促進、効果的な支援が実施できるよう、国によりまして抜本的な改正がされました。議員さんもおっしゃいましたように、改正の内容といたしましては、資金の10種類あったものが、総合支援、福祉資金、
教育支援資金、
不動産担保型生活資金の４種類へと統合され、わかりやすくなりました。また、
総合支援資金、福祉資金につきましては、年３％から年1.5％に引き下げられ、かつ
連帯保証人が不要になったこと、ただし、
連帯保証人を立てた場合は無利子になったことでございます。生活支援を主眼として、利用者にわかりやすく使いやすい制度へと見直しがなされたものでございます。 また、平成23年３月までの
期限つき制度といたしまして
臨時特例つなぎ資金貸付制度も始まり、離職者を支援するための
公的給付制度または
公的貸付制度を申請した住居のない離職者に対しまして、
当該給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸し付けできることができるようになりました。貸し付けの利率は無利子で、
連帯保証人も不要でございます。佐賀県では、佐賀県
社会福祉協議会において制度改正を行い、10月15日から新制度の実施を行っております。そこで、唐津市
社会福祉協議会におきましても、10月15日から新制度による貸し付けの
受け付け業務を行っております。 次に、
生活福祉資金制度につきまして、唐津市
社会福祉協議会の実績でございますが、平成20年度、相談件数11件、うち申請２件、平成21年度、５月以前、相談件数11件、うち申請ゼロ件、10月以降、相談件数26件、うち申請１件となっております。10月の改正により、相談件数が大幅に増加をいたしております。相談件数に対し申請件数が少ないのは、
多額債務者で
申請受け付けができなかったケースや、
修学資金貸し付けにつきましては、他の制度である
母子寡婦福祉資金貸し付けや
奨学金制度を申請されたことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 茨城県の守谷市で行われております
学習支援ティーチャー事業でございますが、
教員免許所持者を市独自の予算で
非常勤講師として任用していると、これで小学校では低学年の学習または生活指導、それから中学校では基礎的な学力向上として２人体制で指導を行われているということで、確かにきめ細かな指導ができるものというふうに考えております。このような市独自での学校への職員の配置というものは、守谷市以外におきましても、直接授業にかかわる支援だけではございませんで、不登校や登校しぶりの児童生徒宅の家庭訪問でございますとか、保護者、地域社会からの苦情対応など、相談員を学校に支援員として配置したり、あるいは派遣をしたりするなど、それぞれの方法で工夫し、行われているところでございます。 唐津市におきましては、例えば唐津市は
小規模学校、特に極小規模が多いという特徴がございまして、それで複式学級が２学級ある極小規模校におきましては、支援が行き届きますように複式学級の補助を行う教員を配置しております。県内では、こういう取り組みはなかなかないものでございます。福岡市にも問い合わせをいたしましたが、福岡市にもございません。それから、学校図書の事務を行います事務職員を離島を除きますすべての学校に配置をして、読書推進のための図書事務、それから本の管理等を行わせておりますけれども、他市町では教員がこれを行うということも結構ございまして、他市町村と比べて充実をさせているのかなというふうに思っております。
問題行動対応といたしまして、
青少年支援センターの職員を学校に派遣したり、あるいはスクールソーシャルワーカーなどの支援員を学校に派遣したりしているところでございます。そのほか、ご指摘のように、
生活指導員でございますとか
外国語指導助手等の派遣等も行っているところでございます。唐津市のこのようなことを踏まえながら、直接的に学級に人を配置しているわけではございませんが、今回ご提案いただきましたことについても参考にし、学校教育の充実について考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） じゃ、再質問をいたしたいと思います。
ハローワークの所長さんと話を１時間ほどすることができまして、話をしていましたら、平成14年から平成21年にかけまして、高校の県外の希望者が373名に達して、今までは229名と、やはりこの間に職業教育が行き届いているなという感じもいたします。そしてまた、これまでは、昨年は60％が県外からだったんですけれども、今は逆に県内が65％、県外は35％というような状況になっているというようなことであります。また、
大都市あたりも、各学校から圧力がありまして、やはり地元の高校を採用しようということで大幅に県外からの求人が少なくなっているという状況の中で、10月末には内定率が59.6％と大分持ち直してきた、しかし、前年より15％悪いというような状況でございますが、この中で、今ちょっと部長がおっしゃいました
就職支援員の役割、これはもう大変に大きなものがあったんじゃないかと、もしこういった方がいなかったら、就職の担当の先生方が片手間で東京や大阪、そして名古屋等を訪問しながら就職、求人先を見つけていく、そういう状況の中で大いに貢献しているのではないかというふうに思いますが、その活動状況と効果について、状況、そして今後この制度の継続についてお伺いをしたいというふうに思っております。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君）
就職支援員の活動状況及び今後の継続についてお答えいたします。 昨年秋以降の経済不況の影響で、求人数の減少あるいは
就職内定取り消しが問題となったことを受けまして、県の
教育委員会におきまして、特に就職の状況が悪化した県内４つの高校にことし１月から
就職支援員を配置されておりまして、ことし４月からは県内23の高校に配置されたという状況でございます。このうち、唐津管内につきましては、
唐津商業高校、
唐津工業高校、
唐津南高校、
唐津青翔高校、厳木高校、この５つに配置をされておりまして、
就職活動専門の職員として求人開拓に当たっていただいているところでございます。これまでは各学校の就職担当の教員が企業の求人活動を行っておりましたけれども、専任の職員が配置されたことで、雇用情勢が悪化している中においても、県内、県外を問わず、積極的に企業を訪問され、求人活動を行われておりまして、毎月末には
就職支援員間の情報交換を行いながら、
就職内定率の向上に努めていただいているというふうに伺っております。 市といたしましては、現下の雇用情勢にかんがみまして、来年度以降についても継続して配置していただけるよう県教委のほうにお願いしたいと思っておりますけれども、この事業につきましては、国の経済対策であります
ふるさと雇用の事業を活用してなさっているとお聞きしておりますので、３年間の事業という計画で事業は計画されているものと思いますけれども、来年度以降のこの事業の継続についてもお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 新聞にもありましたように、平成21年度の
学校基本調査におきましては、高校卒業時に進学も就職もしない者が全国で５万5,000人を超えるだろうというような厳しい報道もされております。こういった中で、やはりこういうふうな
就職支援員、こういうふうなのをやっぱり継続をしながらやっていただきたいと思っております。ある指導員に聞きますと、県内の、市内の企業も、１回、２回ではだめだと断られて７回行ったと、７回行って１名の求人をかち取った、そういった事例もございますので、何とかお願いをしたいと思っております。 続きまして、中高年の雇用でございます。このあたりが物すごく厳しい状況になって、後で数値を出してもらいますが、
ハローワークでは中高年は助成制度の上からも45歳以上と言われておりますが、問題は55歳以上の方です。例えば景気の悪化、企業の業績不振によってリストラや、そして退職を余儀なくされるケースが多くなって、ますます雇用が厳しくなるというような感じでございますが、まず本市の中高年の雇用についての状況をお伺いしたいというふうに思っております。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 中高年の就職状況につきましてお答えいたします。
ハローワーク唐津の月報によりますと、中高年齢者、ここでは先ほどありましたように45歳以上の方ですけれども、中高年齢者の求人状況は有効求人倍率が0.29という状況でございまして、全体の有効求人倍率0.45に対してかなり低い状況にございます。昨年同月、同時期の0.42、このときは全体が0.54だったときに中高年者の求人倍率は0.42だったわけですけれども、前年と比較しましても現在かなり低い数字を示している状況でございます。この要因は、解雇などによる求職者数が増加する一方で、雇用者側の採用手控えにより求人数が減少している、その両面あわせて中高年の就業は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） まず、中高年に対する就業支援について、
ハローワークなり市なり、どういうふうな支援、そして対策を行っているかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 就職支援についてお答えいたします。 現在、市におきましては、緊急雇用創出事業や
ふるさと雇用再生事業に取り組みまして雇用環境の改善に努めているところでございますけれども、いずれも緊急避難的な事業であるというふうに考えております。また、市の商工振興課と
ハローワーク唐津においては、毎月定例的に情報交換の場を設けまして、雇用情勢について共通認識を持って対応を図るという取り組みをしております。また、雇用情勢を抜本的に改善していくためには、受け入れ側であります企業の経営が改善されるということが重要だというふうに考えておりますので、市といたしましては、企業の支援というものをしっかり行っていきたいというふうに考えております。また、雇用される側につきましては、新たな技術あるいはビジネスマナー等の習得により自己の能力をさらに高め、雇用の機会を広げていくということも必要でありますので、国などが行っております職業能力開発事業の活用について周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 私、９月の末には、こういった厳しい状況、そして３月議会にも厳しい状況になるということを申し述べたはずと思います。だからこそ、もっと早く、スピード感あふれるといいますか、やはり９月の末に、やっぱりいろんな方々を呼び集めて、そしていろんな知恵を図りながら、幾つもの事例や知恵や方策を見つけながらそれに対応していくべきじゃないかなというふうに思っておりますし、また国の経済対策で行われました緊急雇用の助成金、そしてまた
ふるさと雇用、これについても、９月の県議会でもありましたように、追跡調査をするということでしたけれども、まだまだ行われていないような状況ですけれども、果たしてそれが、その２つの助成金が、中高年、そしていろんな雇用につながったのかどうか、正規雇用につながったのかどうか、少し疑問点がございますし、またほかにも経済対策で行いました雇用調整助成金、これが唐津市でどのくらいの方が、全国で230万人と言われておりますが、これがどのくらいの方に、唐津市内の方に行き届いたのか。ちょっとお聞きしますと、30社ぐらいというふうな、30人ぐらいというふうな話を聞いておりますが、これについても、まず把握をしながら、そして周知をして、そしてこういう助成金があるからこそ、雇用を、そしてリストラを、退職を余儀なくされないような体制をつくる、こういうふうなのも必要ではないのかなというふうに思っております。 そしてまた、これは例えば誘致企業あたりには雇用奨励金、１人当たり50万円ということで出ますけれども、やはり、例えば地元の雇用があった場合については、例えば雇用支援金等あたりを基金として積み立てるなりして、そしてそういった雇用していただいた方、これは緊急の措置でございますが、そういった支給をするとか、こういったこともまず検討されたかどうかということですけれども、それも多分されていないと思いますけれども、それなんかも、まずいろんなことが集まって、されるかされないかわかりませんけれども、まず９月、10月に、そういった各団体や各、縦横に渡るいろんな担当部課の担当者を集めて、そういった協議をしながら対策を出していく、検討していく、こういったのが必要だというふうに思いますが、部長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） ご指摘がありましたように、その時々の経済状況にスピード感を持って対応していくということは必要だと思っております。私たちといたしましては、先ほども申し上げましたように、
ハローワークあるいは商工団体等、定期的に意見交換の場を持って、そのときの状況についての認識というものを合わせながら取り組むようにしているつもりであります。今後とも、そういった、
ハローワークあるいは商工団体、あるいは市内の金融機関などとも意見交換しながら、景気の状況あるいは雇用の状況についてその時々把握して、適切な対応をとれるように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） よろしくお願いしたいと思います。 それと、私が言いましたように、やっぱり雇用支援金とか、そういった面についても検討をし、そしてどういった面で実行できるのか、もちろんいろんな助成金はありますよ。しかし、例えば１人や２人雇用した場合について、ある程度企業が雇用を存続できるような、そういった制度の検討をまずしなくちゃいかんと思いますが、そういった面について、部長、いかがでしょう。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 雇用を奨励するための支援あるいは制度についてお答えいたします。 現在ある制度といたしましては、市としては、職場体験型雇用支援事業あるいは実習型雇用支援事業、これは国の事業ですけれども、こういった雇用支援施策や、あるいは電源地域において一定規模の投資と３人以上の雇用増加が見込める場合に適用が可能な電源地域振興促進事業費補助といったものがございますが、こういったものを活用して支援をしているところでございますけれども、議員のほうからご指摘がありました新たな市独自のそういった制度の創設ということにつきましては、どういった施策が効果があるのか、他市の事例も調べながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） よろしくお願いいたしたいと思います。
ハローワークに所長を訪ねますと、事務所にはだれもいませんでした。聞きますと、もう市内、そして県外、県内へ走り回って雇用の開拓に進んで、邁進しているということでございましたので、市といたしましても、そういった、本当だったら専門員を置くなりしてから回るというようなことも必要だと思いますから、緊急の措置ということで、今年度いっぱい、いろんな面で対策、そして活動を続けていっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。 そしてまた、これは総務部長のほうにちょっとお聞きしたいと思いますが、法人市民税の引き下げの問題でございます。アメリカも10％の失業率というような厳しい状況になっておりますけれども、きょうテレビもありましたように、ノーベル平和賞を受賞したというオバマさんが出したのが、大統領が出したのが減税です。そういったところで、私たちも、中小企業の収益と、そして雇用の確保という観点から法人市民税の減税を検討してはどうかなというふうに思っておりますが、これも説明があると思いますけれども、法人税の標準税率12.3％にして、上限を14.7％と規定しておりますが、この範囲は条例によって税率を決められるということでございます。唐津市としては14.7％ということでお聞きしましたが、引き下げに対する検討をすることも必要だというふうに思っておりますけれども、部長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。 景気対策、雇用対策の面から法人市民税の引き下げを検討すべきではないかということに対する回答でございますけれども、法人税、ご承知のとおり、均等割と法人税割があるわけでございますが、均等割は法人の規模に応じまして段階的に決まっておると、法人税割は国税の法人税額に一定率を掛けるということですから、国税の率が変われば自動的に変わってくるという性格のものでございます。平成21年度までは、旧唐津市の区域は制限税率の14.7％、旧町村はいずれも標準税率の12.3という不均一の課税となっておりましたけれども、14.7％に統一するということが合併の協議でなされておりまして、来年度からそのような制限税率14.7％ということになるわけでございますが、これは全国的な流れということにもなっておりまして、県内10市でも、最近合併しました小城市以外はすべてこのような税率を採用しておるところでございます。参考までに申し上げますと、平成20年度で決算収入額が６億7,894万円という数字でございます。法人数が2,471ということでございまして、そのうちの約３分の２が均等割のみということでございまして、所得割のかかる税割ですね、かかるのが約３分の１と、これも全国的にも大体そのようでございます。 この引き下げについて、景気対策として検討したかということでございますが、国のほうでも、この平成21年から国の税率が22％から18％に引き下げられた、さらに民主党の公約として11％を検討するということになっておりましたけれども、見送られたという今話も伝わってきております。となりますのは、やはり所得割のかかる３分の１の部分に対する優遇という形になりはしないかということ、そして３分の２の均等割部分、それから個人事業者に対しては恩恵をこうむらないということから、即これを雇用対策と景気対策等に結びつけられるかといったこともその原因だろうというふうに思っておりまして、このことに対して独自に市が引き下げ等を考えるとした場合には、やはり相当の理由づけ、理論づけ、そして議論が必要になってくる課題だというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 実は、10月から鹿児島県の出水市、ここでは市内の全産業を対象に、例の14.7から12.3％、2.4％引き下げられるというようなことで、これは総務省から言わせれば異例の数値だと思いますが、こういうふうな検討をして実施しているということ、これも３年間の時限措置だと。だからこそ、私が言いたいのは、まずこういう検討を、商工観光部長を中心として、９月の末にそういったことを集めて、どんなことをすれば雇用の継続につなげられるのか、景気浮揚につなげられるのかということをまず検討すべきだと、私はそういうことを言っているわけです。だから、できる、できないよりも、まず検討して、そして市全体、そしてまたいろんな各種団体を挙げてそういう対策の協議を早くすべきじゃないか、それがスピード感あふれる対応じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも部長、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、介護保険の問題でございますが、いろいろと、総括について、そして問題と課題について述べられてありました。この課題の中にありましたように、小規模多機能型の居宅介護施設についてでございますが、例えば介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるように、365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する、施設でも在宅でもない第３のサービスということで期待をされておりますが、なかなか経営自体が厳しくて、思うように数が、今三十数％の達成率ということで言われましたように、ふえないというのが現状でありますが、こういった整備が進まない要因と今後の対策についてお伺いをしたいと思っております。それを最初にお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 介護施設の整備の中でも、先ほどご説明もいたしましたが、小規模多
機能型居宅介護施設の整備が第３期間中に達成が不十分であり、今後の課題として考えております。介護基盤につきましては、民間活力によりまして整備を進めているところでございますが、小規模多
機能型居宅介護施設につきましては、第３期計画中には利用者の確保が困難との民間の判断でなかなか整備が進まなかったところでございます。第４期
事業計画期間の今後は、補助制度の活用により唐津市全域でのバランスのとれた整備が図られるよう、事業者の参入を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） ぜひとも相談に乗って、そして促進をお願いしたいというふうに思っております。 もう一つの問題点は、地域包括支援センターでございます。この問題についても、なかなかその存在や、そしてどこにあるのかということも知らない方もいらっしゃると思いますし、前も指摘しましたが、高齢福祉のほうに行って、いや、地域包括支援センターでしたと言われて、端から端まで動いていかれたというようなこともございますが、まず地域包括支援センターの現状、内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 地域包括支援センターは、平成18年度の介護保険制度の改正によりまして、
介護予防事業の拠点として創設されました。設置主体は市町村でありまして、主な業務の内容といたしましては２つございまして、１つは、要介護者になるおそれのある特定高齢者の介護予防マネジメントや高齢者の虐待、成年後見人制度等に対する総合相談でございます。もう一つは、要支援認定者の介護予防のケアプラン作成でございます。また、人員体制は、国が示す基準により、保健師と社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の専門職の配置が必要となっております。 本市におきましても、平成18年４月の法施行に合わせまして、市の直営方式として介護保険課内に全市を管轄する地域包括支援センターを開設し、現在まで
介護予防事業等に取り組んでおるところでございます。また、専門職の配置につきましては、保健師等が５名、社会福祉士４名、主任介護支援専門員３名、予防給付担当16名の合計28名でございます。このうち、市職員は７名でございまして、残りの21人の専門職につきましては、在宅介護支援センターの設置法人等からの出向職員や嘱託職員等で対応している現状でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 今、概略や現状について説明をいただきましたが、介護の載っている新聞等を部長に、また関係者の方にも渡しましたが、やっぱりその中では、業務量が多くて人員が不足しているとか予防プランの策定に追われていると、厳しい状況が伝えられておりますが、この支援センターにおける問題点や課題点について部長のほうでお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 地域包括支援センターの課題でございますが、本市では直営によりまして設置後４年を迎えております。大きな課題といたしましては、２点ほど考えているところでございます。１点目といたしましては、要支援認定者のプラン作成業務を事業者からの14人の出向職員で行っておりますが、指定居宅介護支援事業所に併設する各在宅介護支援センターで業務を実施いたしております。国の指導では、できる限り速やかに、業務の組織的、一体的なスペースを確保し、実施するよう求められているところでございます。 ２点目といたしましては、広範囲な本市の中で高齢者の総合福祉サービスの充実を図るため、本庁１カ所の地域包括支援センター機能ではなく、高齢者が住みなれた身近な地域での介護予防支援、総合相談等の対応を図ることが効果的、効率的であるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 今、問題点、課題点を２つ示されました。最後の２つ目のところでございますが、やはりいろんな地域、唐津地域的にも広いし、拠点をしながら、拠点でもう少し効果的に、そして評価を上げるための対策、方策について今後どのようにしていかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 今後ますます高齢化が進展する中で、地域包括支援センターの役割はさらに重要性が増すものと考えておりますし、機能強化、充実を図る必要があると考えております。このため、例えば今後、本庁１カ所体制に加えまして、周辺部の機能強化を図るため、支所の空きスペース等を利用いたしましてハブセンター３カ所等を、浜玉、相知、鎮西支所等に新設することも検討しているところでございます。また、現在の28人の体制につきましても、業務量の増加等で増員も必要になってくるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 効率ある、そういったセンターを望んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ことしは、例えば介護現場が厳しいという中で３％の報酬アップということになりましたが、なかなか人件費までは回っていかないと、各地域からいろんな要望がございまして、１人当たり介護職員に対して１万5,000円というようなアップもございましたが、介護従事者の処遇、私たちも総点検の中でいろんな方々に聞きますと、厳しい状況だということで聞きますが、介護従事者の処遇の改善についてどのようにしていかれるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 介護従事者の処遇につきましては、昨年７月に開催されました国の安心と希望の介護ビジョン会議におきましては、介護従事者の人材確保が問題の一つとして指摘をされ、全産業の平均給与が33万600円に対しまして、介護従事者が22万1,200円であること、離職率が全産業平均が16.2％に対しまして21.6％であることが指摘をされております。こうしたことを踏まえまして、この４月の介護報酬改定におきまして、介護職員の処遇改善を目的に平均３％の増額が図られたところでございます。 また、国の緊急雇用対策事業といたしまして、平成21年10月から平成23年度までの期限つきではございますが、介護職員処遇改善交付金による職員１人当たり月額１万5,000円の給与の増額が佐賀県の事業として始まっております。唐津市には現在対象となる
介護保険事業所が151ございますが、そのうち122の事業所が申請を行っており、申請率は80.8％で全国平均の72％を上回っているところでございます。しかしながら、市といたしましても、佐賀県と連携をとりながら、介護職員の一層の処遇改善に向けた施策の実施が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 今回の質問のキーワードは雇用でございます。７兆円の企業と、事業と言われるようなこの介護事業について、厳しい雇用状況の中で、介護職員、介護現場での雇用の確保、こういった面について部長としてどのように対策を講ぜられて、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 先ほどもお答えを申し上げましたが、離職率が全国平均の16.2％に対しまして21.6％であるということが指摘もされておりますので、雇用問題につきましては介護保険の最重要課題と考えております。今後の国、県の施策等を注目しながら、一緒になって検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） では、次の項目に移りたいと思います。
生活福祉資金、改正されましたこの制度について部長からご説明をしていただきましたが、これについて、また市の単独事業としてもですよ、唐津市福祉資金の貸付事業ということが別にありますが、この概要と利用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 唐津市の単独事業の福祉資金貸付事業につきましては、唐津市
社会福祉協議会のほうに委託をし、実施をいたしております。この事業は、一般の融資機関から資金の融資を受けることが困難な低所得者世帯、身体障害者世帯及びひとり親世帯等に対しまして、緊急に必要な少額資金の貸し付けを行っております。貸し付けに当たりましては、生活資金、医療資金、支度資金、助産資金、葬祭資金が貸付限度額が５万円、償還が18月以内となっております。また、生業資金が10万円、償還が24月以内となっております。いずれの貸し付けも、貸付利息は無利子でございますが、
連帯保証人を１人立てる必要がございます。利用実績でございますが、平成20年度で16件、貸付金額合計75万5,000円となっております。制度の内容につきましては、市及び社協の窓口におきましてご案内をするとともに、唐津市及び唐津市
社会福祉協議会のホームページに掲載をいたし、周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 今の説明されました市単独の福祉資金よりも今回の資金のほうが借りやすくなっているし、内容としてももう一目瞭然、いいと思います。しかし、この制度はほとんどの方がまだ知らない、保証人が要らなくなったということさえも知らないという方がいらっしゃいます。こういった方について、やはりもっと周知を図って、本当に苦労してもうどうしようもない、キャッシングで借りてから返せなくなったと、いろんな方がいらっしゃいます。だから、こういう方々にもっと周知、ＰＲを図る必要があるというふうに思いますが、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 周知を図る必要があると思っております。
生活福祉資金制度につきましては、佐賀県
社会福祉協議会におきまして、12月16日に県内局長会議が開催され、詳細な制度運用の説明がなされるため、その後、市民の方への周知を行うということでございました。唐津市
社会福祉協議会といたしましても、まず社協だよりに改正後の制度概要を掲載し、詳細につきましては順次周知を図ってまいりたい、また周知に当たっては、唐津市、
ハローワーク等関係機関との連携を図りたいということでございました。 また、
生活福祉資金についての相談や貸付申請につきましては、今後も厳しい経済情勢が続くと思われますので、離職者や
生活困窮者の増加により相談、貸付件数の増加が予想されますので、そのため、迅速な事務処理や適切な対応、支援が求められていると思っております。唐津市
社会福祉協議会では、
生活福祉資金の申請に対します事務処理の短縮などが検討されているということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 大分、周知、ＰＲ、そして簡素化もできているようでございますが、今までの貸し付けについては２週間以上かかっていた、それと保証人がいた、これがなかなか保証人になる人がいないということでありましたので、大きなメリットだと思いますので、周知、ＰＲ、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、教育問題でございますが、教育長が胸を張って、唐津市の教育のことについてはすばらしい、充実をしているのだということで言われました。しかし、教育現場のほうは、今教育長がおっしゃいましたように、１人の担任で、そして不登校、そして非行化、また家庭訪問等に多岐にわたっている、こういった問題についてやはりきめ細かな対応、これがよく言われます学力向上、そして非行対策にもつながっていくというふうに思っておりますので、検討をしていただきたいというふうに思っております。 それともう一つ、教育現場でボランティアの活用ということで出しておりました。現在では、各学校において総合学習の時間等に、例えば地域の方々に協力をいただきながら、農業や各事業所、つまり企業とか介護施設等に体験活動等を行ってまいりましたが、これらはやはり教頭先生等がコーディネーターとなって、そしていろんな依頼や調整等を行ってまいりましたが、管理職の広域異動もございまして、なかなか負担が大きく、困難を伴っていると、新たな分野への拡大もなかなかできないという現状でございますが、そこで、いろんなところでそういったのをお世話する、知らしめる、これが例えば群馬県では、学校支援センターというのを軸にして、学校、家庭、地域が一体となって教育づくりをすると、その一環ということで、ボランティアの参加を積極的に推進しているということでございますし、そういったボランティアの方々の名簿をぴしっと登録をしながら、センターから依頼をすると、そういうことであります。こういった、学校側の要請とボランティアの希望、そして都合等をコーディネートする、仲介、調整する、そういった目的でございますが、こういった、これまで教師が行ってきた負担が大分軽くなったということでございますし、また2008年度には、群馬県におきましては、全校515校が設置を完了して、活動に参加したボランティア、51万人もなっているということでございますし、成果は、専門的な知識や技術の学習が充実した、２番目に学校の安全管理が向上した、３番目に児童生徒の社会性が育った、４番目に保護者の学校への理解が深まった、また教員の負担が軽減される、この５つのこともありました。教育長にも部長にもその内容を渡しておりますが、川崎市でも９月からそういったモデル事業があっておりますけれども、こういったことが各県、そして各市に今ずっと設置をされ、そして充実をされようとしておりますが、これについて市の
教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君）
大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 ご指摘のように、学校へ地域住民の方のボランティア等を活用することは、子供たちの教育が充実するということだけではなくて、子供たちと地域住民との距離が縮まり、地域で子供たちを育てると、そういう力も生まれるものというふうに思っております。学校ではさまざまに利用をしているわけでございますが、いろんな工夫もなされております。最近では、例えば家庭科の時間に、家庭科で初めてミシンを使う時間にミシンの指導をお願いするというような例もありますし、それから書写でありますとか絵画でありますとか、そういうことの専門的な指導ということも行われております。あるいは、夏季休業中の地域での学習会に赤ペン先生として地域の方に来ていただいたと、そういうふうな事例もいただいているところでございます。このような地域の方のご協力をいただくに当たっては、その人材といいますか、ご協力いただける方を探すわけですけれども、そのために地域に働きかけたり、人材にまた協力をいただけるようにご了解をいただくという、そういう努力が必要になっておるわけですが、そのこと自体がまた学校、特に管理職、先ほど、地域外から、よそから来た管理職、教頭がというようなお話もございましたが、地域との関係を太くするという面もあるのかなというふうに思っております。 ただ、こういうふうな地域人材等を探しやすくするために、唐津市
教育委員会では唐津市青少年体験活動等リーダーズバンクというものをつくり、これを学校にも配布をしております。このような登録をしていただいております人材を活用することが、なお一層、人材の活用が広がりますし、あるいは地域に隠れていらっしゃる方をも見つけることもできるかなというふうに思っております。これらの活用によりまして、学校の取り組みをサポートしていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆34番（白水敬一君） 今回のテーマは雇用でございましたが、まず一番大事なのは、現場の声を聞く、現場に足を運ぶ、そしてスピーディーに検討し、対策をする、こういったことをぜひともお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 水上議員。 （17番 水上勝義君登壇）
◆17番（水上勝義君） おはようございます。17番、水上勝義でございます。通告に従いまして、２点について一般質問を行います。 初めに、農、山、漁村の活性化について質問をいたします。ことしの総選挙で政権交代が行われ、皆さんご存じのように政府予算の仕分け作業が行われました。このことにより、農林水産業に対する予算の廃止や要求の縮減が多く見られております。景気が低迷する中で、物をつくり出す１次産業、２次産業の活性化こそが今後の景気回復に大いに貢献するものだと考えております。 そこで、今回の行政刷新会議による事業仕分け作業において、唐津市に直接関係がある事業は各部署とも数多くあると思いますけれども、農林水産業関係の事業についてどのような影響があるのか、また何項目あったのかをお伺いいたします。 次に、青少年の健全育成について質問を行います。私がことしの６月議会において、社会教育団体補助金の改正についてお伺いをいたしました。このとき、改定を全市統一した計算方法で算定し、３年間で段階的に調整を行うという回答でしたけれども、その後の経過と結果についてお伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 今回の国の事業仕分けについて、農林水産業関係でどのような項目が上がったかということのご質問と、またその影響はどのようなものが考えられるかということでございましたが、行政刷新会議は、ことしの９月18日の閣議決定で、国民的な観点から国の予算制度、その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体、民間の役割のあり方の見直しを行うとされてまいりました。これを受けまして、11月11日から27日までの９日間、行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが行われまして、その結果、218項目、事業数447事業が対象となり、事業の廃止、予算の計上見送り、凍結及び予算の縮減などといった仕分けがなされたものでございます。なお、農林水産関係については32項目が対象となりました。その中で、農林水産部が所管いたしております項目について、その影響はどのように見ているかということに対してお答え申し上げます。 まず、耕作放棄地再生利用緊急対策事業についてでございます。この事業は、荒廃した農地10万ヘクタールの再生を目指すということで、再生利用者が行う放棄地の再生、再生農地の利用に伴う土壌改良、施設の整備等に対する支援事業でございました。この事業について国が支援するなど、また県は７月補正において再生事業に係る事業費の上乗せ補助を予算措置されたものでございます。今回の事業仕分けでは、この耕作放棄地対策の来年度の予算計上は見送りになっております。事業仕分けによる影響でございますけれども、11月13日に開催されました県の担当者会議の説明では、県では平成21年度予算分として、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を原資とした２億3,700万円の佐賀県耕作放棄地再生利用緊急対策基金が積み立てられておりまして、県の説明では、この基金に基づいて、平成21年、平成22年の２カ年の事業は行うことができるということでございました。現在のところ、県全体での要望事項がまだ4,000万円程度にとどまっておりまして、当面影響は少ないものと考えておりますが、平成23年度以降は、山地、中山間地域の営農活動の維持には大きな問題が生じることと予想いたしております。 また、このほかにも農業共済制度でございますが、この制度は、あらかじめ共済掛金の２分の１を国庫が負担し、２分の１を農業者が負担することによって共同準備財産を造成し、災害で発生した収量の減少について一定割合の共済金が支払われるような制度でございます。今回の仕分けにおいては、予算要求の３分の１程度を縮減ということになりました。この結果、農家については、水稲で10アール当たり414円、麦については701円の負担増となる結果となりまして、今後の農業経営にとっては極めて憂慮すべきことと考えております。 強い農業づくり交付金についても対象となりました。この交付金は、農畜産物の品質、高品質、高付加価値化、低コスト化、そして認定農業者等担い手の育成確保、農地利用集積の促進及び食品流通の合理化等に対する対策を総合的に推進する事業でございまして、今回の仕分けでは予算要求の２分の１から３分の１の縮減となりました。市では、この強い農業づくり交付金で、平成19年度、平成20年度においては、原油価格高騰の対策として燃油を削減するための資材、装置を購入する８事業へこの交付金を活用いたしました。また、平成22年度の事業といたしましては、唐津市農業協同組合が光センサーによるミカンの選果機やキャトルステーションなどの建設計画がございまして、この縮減の結果によって事業採択はますます厳しいものになるかと考えられます。さらには、平成23年度以降についても、本市農業の中核をなしております施設園芸につきましては大きな問題が考えられまして、大変心配いたしておるところでございます。 中山間地域等直接支払制度でございますが、これについては、事業仕分けでは事業費削減以外は予算要求どおりとなっております。したがいまして、事務費の削減以外は要求どおり確保される見込みでございますので、直接受益者による農家の方への影響は少ないものだと考えております。 それから、農道整備事業については、これは今回の事業仕分けでは廃止となりました。新しく造成する路線については、今のところ唐津市において計画はございません。そのため、当面影響は少ないものと考えておりますけれども、将来的には旧市町村間を結ぶ新たな農道路線の必要性は出てこないとは限りませんので、農業を基幹産業といたします本市にとりましては危惧することも多々あろうかと考えております。そのため、現行制度にかわる新たな制度の創設などを国、県に求めてまいりたいと考えております。 農地・水・環境向上対策事業も今回の仕分けの対象になっております。この交付金事業は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担金を県の協議会を通じて各地域の活動へ交付するものでございました。今回の事業は、予算要求の１割縮減、事務費の削減となっております。評価者の中に、事務コストが大き過ぎるため、効率性を求めること、そして中山間直接支払制度との一本化などの意見が出ておりまして、また戸別所得補償との兼ね合いの議論もあったようでございます。今後の制度設計にはまだ不透明な部分もございますが、国の動向について注意深く見守ってまいりたいと考えております。 林業関係について、里山エリア再生交付金事業が仕分けの対象になりました。これは、今回の仕分けで廃止となったものでございます。唐津市では、この制度を利用いたしまして、相賀の松原等の作業路開設や間伐の促進を図ってまいりましたが、平成21年度は何とか事業が完了する見込みは立っておりますが、今後については、新たに居住地周辺の森林及び居住基盤整備の必要が生じた場合に大きな問題となることが予想されますので、その対応について国、県へ相談をしてまいりたいと考えております。 林業でもう一点、森林整備地域活動支援交付金事業が対象となりました。この予算は、来年度の予算計上は見送りとなっております。この件についても県にお聞きしましたところ、平成22年度の県全体の予算は県の基金残高で確保されているということで、全国でも同様にこのような理由で、平成21年度基金で対応できることなので、今、仕分け結果では来年度の予算計上は見送るということになったようでございます。平成22年度の事業については何とか確保できますが、平成22年度以降についてはやはりその需要は多くございまして、国の動きを注意深く見守ってまいりたいと思っております。 水産業関係については、漁業共済・漁業経営安定対策事業が対象となっております。今回の仕分けでは、積み立ての実態に合わせた予算の縮減ということになっております。これも、国と漁業者が拠出した積立金によって基金を造成し、この基金をもとに減収の補てんを行うものでございますが、現在この内容についてはまだ不透明な点もございまして、今回の事業仕分けによる漁業者への影響は多少とも発生するものと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたします。 青少年育成協議会を含みます社会教育団体の補助金の調整でございますけれども、本年６月議会で、運営費と事業費を整理しまして、その上で運営費を均等割と世帯割あるいは会員割で積算し直しました。そして、平成22年度から３年間で段階的に調整していきたいと回答いたしておりました。その後でございますけれども、事業費につきましては、平成21年度の各団体の補助金合計額のうちから各団体が独自に実施してきている事業費補助分の精査をいたしまして、事業費分といたしましては、唐津市地域の特色ある社会教育団体活動補助金のほうへ組み入れまして別枠といたしました。それから、運営費につきましては、運営費分を均等割30％、世帯割あるいは会員割70％といたしまして算出をいたしております。なお、世帯割、会員割の基準日ですけれども、毎年度５月１日としたいというふうに考えております。そして、その算出結果をもとに、本庁生涯学習課及び支所教育課におきまして、各団体の会長さん等へ説明を終えている段階でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） ただいま農業関係のいろんな仕分け作業についてですね、話を聞きましたけれども、農業関係で32項目が対象になったとお聞きをいたしました。その中でですね、耕作放棄地再生利用緊急対策事業と中山間地直接支払制度に関しましては、基金残があるということで、事務の削減ぐらいで農家に対して当面の影響がないということでしたけれどもですね、昨日の井本議員の質問の中でもありましたように、耕作放棄地の緊急対策事業についてはですね、きのうの答弁を聞いておりますと、非常に利用者が少ないということをお聞きいたしました。これについてちょっと調べてみますと、やはり非常に使い勝手が悪い状況じゃないかなと思っております。というのはですね、やはり他人の土地を借りて、そして草刈りや伐採をして、また５年以上の借地契約をしなければいけないというようなですね、縛りがあるということから、使い勝手が悪いんじゃないかなと思っておりますし、耕作放棄地を自分が購入して、それに対するまた再生というようなことになると、恒久的に自分のものですから、使用できるというようなことでですね、申請も多くなるんじゃないかなと思っておりますので、そこら辺の研究をもう少ししていただければと思っております。 また、農家に直接関係する農業共済についてはですね、約7,600万円ぐらいのですね、負担増になるということですし、また強い農業づくり交付金についてはですね、これは生産から流通までのですね、交付金となっておりますので、減額されれば非常に厳しいものになるんじゃないかなと思っております。特に負担増にならないようにですね、対応していただきたいと思っております。 また、農道整備事業と農地・水・環境保全向上対策事業に関しましては当面影響がないと。しかし、広域農道の整備についてはですね、市道認定をされておりますので、建設部のほうで管理をされていくようになっておりますので、安心をしたところであります。 また、里山エリア再整備交付金、また森林整備地域活性化支援交付金事業等についてはですね、県の基金の残高があるというようなことで、唐津市に対する影響は少ないと聞きました。 また、水産関係についてはですね、漁業共済・漁業経営安定対策事業に関すると思いますし、漁業者に対してはですね、影響が少ないということですけれども、農業と同時にですね、やはり共済掛金等についてはですね、負担増も出てくるかと思いますので、この点についてはですね、国のほうにぜひ強く、負担増にならないように対応していただきたいと思っております。 それから、井本議員も先日質問されました戸別所得補償制度でありますけれども、現在、10アール当たりのですね、稲の売上金額は県で平均して大体11万5,000円程度で、それに経費が約７万円ぐらいかかるわけです。そういうことで、残りの手取りとしてはですね、４万5,000円程度にしかなりません。単純に計算してもですね、農家が経営が成り立つようにするには、10ヘクタール以上の耕作面積がなくてはですね、できないような状況であります。10ヘクタールでは、私たちが集落営農をしている、集落営農で取り組んでいる面積が約25ヘクタールぐらいですので、そのくらいの経営規模がなくてはですね、農家としてやっていけないというようなことですし、今回、農家の直接支払制度が現実的に支払われるようになりますと、集落営農をしております関係上、団地加算とか減反奨励金というような加算金額がなくなりますので、非常に集落営農の維持がですね、できなくなるんじゃないかなと懸念をしております。そういうことで、集落営農ができるようにですね、やはり手当てをしていただかなくてはならないと思いますので、その点どのようになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 戸別所得補償制度と集落営農の問題点についてでございますが、国の農業施策の方向性といたしましては、戸別所得補償制度を継続して実施するためには、農業の生産性を向上させ、またコストを縮減して安価な農産物を供給することが不可欠であるとされております。議員さんもご心配のように、戸別所得補償制度では、転作に係る助成金が農家個人に国から直接支払いがなされるなど、営農にとって農家個々の判断にゆだねる部分が拡大してまいりまして、そして集落営農を離脱される懸念が考えられているところでございます。しかし、本市といたしましては、国が言う生産性の向上、コスト低減を図るためには、集落営農の育成は有効な手段と考えておりますし、米の生産調整を円滑に実施するためにも、転作作物の栽培引き受け手であります集落営農組織への期待は大きいものがございます。 国では、11月27日に開催されました第３回戸別所得補償制度推進本部の中で、現地の実態を踏まえて集団的な取り組み、いわゆる集落営農を阻害しないための工夫について今後速やかに検討するとの方針が出されました。このようなことで、集落営農組織の運営が円滑にいくような制度設計がなされるよう、関係機関と連携して国へお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） やはり、集落営農、我々の地域で集落営農にしたのはですね、やはりいろんなコストの低減もありますし、機械の利用もですね、一緒にやっていこうというようなことでやっと取り組みが始まったばかりなわけです。そしてまた、共同利用によって、今言いましたようにコストの削減もありますし、いろんなメリットもあります。しかし、前言いましたように、いろんな戸別補償の問題で、機械については、ほとんど集落営農した中でですね、機械はほとんどもうなくなった状態でありますので、どうしても集落営農をしていかなくちゃいけないわけなんです。そういうことでですね、ぜひ関係機関と協力をしてですね、国のほうに強く要請をお願いしたいと思います。 それでは、次の青少年の健全育成について再質問を行いたいと思います。社会教育団体補助金についてはですね、事業費と運営費に分けて調整され、各団体とも説明会が行われて平成22年から実施されるということを聞きました。それで、その中でですね、毎年佐賀県青少年育成県民会議が開催をされておりますけれども、その中で少年の主張佐賀県大会があっております。これに私もよく参加をしておりますけれども、合併前には旧町村のほうからですね、かなり参加をされておりました。しかし、合併後はですね、ほとんど参加もなくてですね、どうなっているのかなと思っています。青少協のほうの推薦等がですね、できないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 県青少年育成県民会議主催の少年の主張についてでございますけれども、現在でも毎年８月に県内の各中学校へ直接案内をいたしまして、各中学校から各学年３名以内を限度にして推薦をしてもらいまして、県大会で１名を選考し、さらに九州地区から２名を書類選考いたしまして、全国大会で発表するという手順になっているということでございます。現在、唐津市の学校からは応募があっていない状況でございます。 それから、推薦は青少協のほうからできないかということでございますが、県のほうに問い合わせいたしましたところ、現在のところでございますが、各市町の青少年育成協議会等からの県民会議への推薦は制度上できないことになっているということでございます。ただ、問い合わせをいたしましたところからの情報でございますけれども、佐賀市青少年健全育成連合会、それから小城市青少年育成市民会議、多久市青少年育成市民会議などは独自に少年の主張等を実施しているということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） 独自に制度上、青少協からは推薦をされない、また各中学校を通してですね、推薦をしているというようなことですけれども、今お聞きした中で、佐賀市や小城市、多久市は独自に青少年育成市民会議としてですね、開催をしているというようなことですけれども、実際どのようにですね、どのような状況でされているのか、また唐津市青少年育成連絡協議会での取り組みがあればですよ、少年の主張に対しての事業の予算化ができないものかお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 佐賀市及び小城市につきましては、毎年、市の青少年育成団体が主催しまして、各小中学校から各小中学生の代表を出して、少年の主張として発表の機会をつくっているとのことでございます。この場合、市より運営費等への補助がありまして、それで賄われているということでございます。 そこで、唐津市青少年育成連絡協議会が行う少年の主張等への取り組みの支援について予算化できないかということでございますが、先ほどご説明をいたしました社会教育団体補助金の事業費分であります唐津市地域の特色ある社会教育団体事業補助金の中で対応できないか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） やはり子供の意見をですね、聞く場としてはですね、非常にいい試みではないかなと思っておりますので、ぜひ運営費についてですね、対応していただきたいと思っております。 また、市の青少年育成連絡協議会では、活動の事例発表会や先進地視察など多くの事業を行っております。現在は賛助会費のみで運営をされておりますので、来年度からも事業費として予算を計上していただけますようにお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移りますけれども、国の
ふるさと雇用再生基金によるですね、地域見守りコーディネート事業というのが実施されていると思いますが、この事業の概要についてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 地域見守りコーディネート事業でございますが、佐賀県が事業主体となり、県内の地域見守り団体の組織づくりや活動強化を図ることによりまして、子供を犯罪や交通事故から守り、地域における安全、安心を確保するため、
ふるさと雇用再生基金を活用しまして、佐賀県ＣＳＯ、市民社会組織推進機構に委託し、県内８地区に地域見守りコーディネーター21名と２人に１台の青色パトロール車を配置していると伺っております。事業期間は、平成21年10月から平成20年３月までとなっているとのことでございます。唐津、玄海地区では、４名のコーディネーターと２台の青色パトロール車が配置され、唐津市役所、北波多支所を拠点にいたしまして、現在、ＰＴＡや青少年育成協議会、老人会等を回って実態把握や危険箇所の調査、青パトによる巡回等が行われております。今後は、各団体の見守り活動の指導助言、それから調整会議の開催と見守り活動の活発化を図ることとされております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） この事業は、県が主体として、唐津市内には４名のコーディネーターと２台の青色パトロール車が配置をされていると、そしてまた社会教育団体の実態把握や危険箇所の調査などが行われているということですけれども、今言われました見守り隊の指導とか助言、調整も行うというようなことですが、この事業はですよ、約３年間の事業で、残りが２年間の事業となっております、あと残りがですね。そういうことで、青少協やほかの社会教育団体とのですね、情報の交換の機会がですね、必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 今後、青少協、それから少年補導員、それからセンター指導員ですね、そして県の地域見守りコーディネーターがお互いに情報交換や連携ができる調整会議の場を設けるよう、県が組織した団体でもありますことから、県とも協議をしていきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） 早急にですね、調整、協議の場をつくっていただくようにお願いいたします。 次に、青少協のですね、役員とそれから少年補導員、それから
青少年支援センターの指導員さん、これによる防犯パトロールが実施をされております。この活動にはですね、青色回転灯防犯パトロール車が使用されております。防犯上としてもですね、この通称青パトを使うということが非常に有効な手段だと思っております。しかし、庁用車及び青少年育成連絡協議会所有の青色回転防犯パトロール車の使用の状況をですね、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 使用の状況でございますが、まず庁用車の青色パトロール車は11台あります。使用内容は、
青少年支援センター、地域指導員の７班で、各地区の夜間巡回、小学校の登校時の見守り巡回など、青少年の非行防止活動に使用していただいております。使用実績としましては、前年８月から今年11月までの16カ月で合計411回の使用、月にしますと平均26回、一月１台当たりの平均は2.3回の使用状況でございます。次に、青少年育成連絡協議会所有の青パトでございますが、２台の使用状況につきましては、９月からの使用実績でございますけれども、現在29回となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） 青少協所有のですね、青パト２台とそれから庁用車11台が利用されていると、月平均に直すと26回ぐらい使用されているということですけれども、このような使用の状況の中でですね、青少協所有のですね、青パト２台は、青少協役員さんで運転講習会を受講されて認定を受けた方だけしか乗られんわけですよね。それとまた、庁用車11台については、市の運転講習を受けて認定を受けられた市の職員と青少年センターの指導員さんが乗られるだけというようなことでですね、非常に使い勝手、これもまた悪いと思うんですよ。庁用車に青少協の役員さんが乗られんということはですよ、わざわざ
青少年支援センターまでですね、青少協所有の青パトを借りに行かにゃいかん状況なわけです。各支所に１台ずつ青パトがあるわけなんですから、これが各地区の青少協の役員さんだったら、すぐ支所に行ってですね、きょう回りたかけんが、貸してもらえんじゃろうかと言うて申請をぴしゃっと出せば、わざわざ来んで乗っていかれると思うわけです。そういうことで、青パトの実施者証ですかね、これが共有できないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 自主防犯活動認可団体のパトロール実施者取得状況でございますけれども、市役所が本庁、支所職員で45名、それから生涯学習、
青少年支援センター嘱託職員で６名、地域指導員で34名、合計85名の取得となっております。また、青少年育成連絡協議会は、22名の会員さんが自主防犯活動認可団体のパトロール実施者を取得されております。 ご指摘のとおり、この２団体のパトロール実施者証でそれぞれの団体が登録している青パトロール車を使用することが基本となっておりますが、唐津市青少年育成連絡協議会のパトロール実施者が、市役所、各支所ですね、の青色パトロール車を活動に使用できるように、唐津市とそれから青少年育成連絡協議会との間で青色パトロール車の使用申請及び使用承諾を結ぶことで相互の活用ができるように、現在、唐津警察署を通じまして佐賀県警本部に協議をしているところでございます。早急に利用ができるようにお願いをいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） 双方にですね、使用できるように、早急に対応していただくようにお願いいたします。 最後に、市長にお聞きいたします。唐津市にですね、青少年育成協議会が23団体あります。それで、各地区でですね、子供たちの健全育成のためにいろんな特色ある行事とか事業をですね、行っておられております。また、防犯活動もですね、一緒に行っておられます。この活動を市長はどのように思っておられるのか、一言だけでいいですから、お聞きをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 水上議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 唐津市青少年育成連絡協議会の活動についてということでございます。１年を通して今日まで、いろんな活動に私もご一緒させていただいたり、会議もご一緒させていただいたりしております。四季を通じての青少年の健全育成強調月間をご一緒にいろんなところを回らせていただいたり、あるいは会議等へ参加をさせていただいたり、非常に熱心にご活動いただいているというふうに考えております。日ごろから青少年の健全育成ということで、各種行事、そして見回りあるいはそれぞれの活動等、いろんな環境整備等、そして自己研さんのための研修会もみずからやっておられるということも存じております。まさに地域の子供たちの健全育成のためにご尽力をいただいているということで、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 市といたしましても、今、それぞれ部長お答えをさせていただいた、直の課題はいろんなものがありますが、実施者証の共有ということも今協議中でございますので、改めてこの場を経て、また私のほうからも警察のほうにお願いをしたいというふうに思いますし、いろんな意味で唐津市といたしましても、今後ともできる限り精いっぱいのご支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 水上議員。
◆17番（水上勝義君） どうもありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。 （13番 古藤豊志君登壇）
◆13番（古藤豊志君） 13番、志政会、古藤でございます。 いよいよ、あす12日、西九州自動車道の二丈鹿家から浜玉間、3.8キロが開通をいたします。既に開通をしている唐津部分と合わせ、10.4キロが全面開通することになります。福岡都市圏と直結することにより、唐津市は物流機能の向上、観光や産業面でも効果が期待をされております。唐津市の発展と活性化につながることを期待いたしまして、私の一般質問に入ります。 今回、３点通告をいたしておりましたので、通告に従い、一般質問をいたします。まず１点目でございますが、平成22年度予算編成についてですが、世界的な金融危機から１年がたちましたが、依然として経済情勢は好転するもようが見えない中、雇用不安や消費低迷は続いております。国政においては、９月に政権が交代し、政権与党となった民主党では、税金の無駄遣い根絶を実現するため事業仕分けが実施され、事業の廃止、予算の縮小、見直しが行われております。国、県の動向も気になるところですが、平成22年度予算編成の方針及び現在の財政の状況について総務部長のほうにお尋ねをいたします。 次に、２点目ですが、
特別養護老人ホーム浜玉荘の井戸水から基準値を超える水銀が検出されたという件について質問をいたします。浜玉荘は私の地元でもあるし、大変心配をしているところでございます。浜玉荘は、平成元年に建設をされ、現在、入所者80名、ショートステイ20名、グループホーム18名、職員120名、計238名の施設ですが、入所者はもちろんのこと、職員を初め地区の皆さんも大変心配をしておられます。浜玉荘井戸水の検査はどのようにされたのか、また基準値を超す水銀が検出された原因についてお尋ねをいたします。 続きまして、３点目ですが、浜崎海岸整備について質問をいたします。浜崎海岸整備については、私が最初、町会議員に上がりました平成13年度から行っている事業でございますが、渡辺町長仕上げの年というふうなことで、この事業と地域情報網、インターネットと光ケーブルの整備をやったことが今思い浮かぶところでございます。景観に配慮した護岸設置による国土の保全とあわせて、海岸部の総合的レクリエーション機能の整備を図るというふうなことを目的にやった事業でございます。浜崎海岸の漁港区域内に平成13年度から平成17年度にかけて浜崎海岸環境整備事業で実施した海岸で、事業費が４億6,050万円で整備しておりましたが、一部で護岸の侵食が進んでおります。これにつきまして、浜崎海岸の現状と海岸侵食の原因についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 古藤議員さんのご質問にお答えをいたします。 平成22年度の予算編成の方針と財政の現状についてということでございます。まず、現在の財政状況を申し上げますと、平成18年の６月に策定をしておりました平成17年度から平成21年度までの財政計画によりまして財政の健全化ということに取り組んできたわけでございますが、その結果、平成20年度の決算で経常収支が89.4と、やっと90％台から80％台までなってきたと、それから実質公債費比率も18.9％、やや改善の方向に向かっておるという現状にございますけれども、まだまだ健全であるということは言いがたい状況でございまして、依然として厳しい財政環境にあるということがまずございます。今後も、将来にわたりまして持続可能な財政体質の確立ということを目標といたしておりまして、来年、平成22年度からさらに５年間が、合併の特例期間の最終年度であります平成26年度までですね、これまでの財政計画を立てまして、さらなる健全化に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。 そのような中におきまして、さらなる本市の発展に向けまして、市民の安心第一、唐津の底力発揮、行財政運営に経営の視点をと、３つのテーマを具現化する施策、事業を取り組むことによりまして、元気が出る新唐津市の早期実現を図る必要がございます。こうした状況を踏まえまして、平成22年度の予算編成方針を10月23日でしたか、示しておりますが、そこにおきましては、今後の景気の変動、国、県の動向等に注視し、職員一人一人が将来にわたって持続可能な財政体質の確立に向けての意識を持つこと、同時に、市民の皆様の生の声やそれぞれの事業の課題などを的確に分析をいたしまして施策を創造していくことによって、限られた財源の重点的、効率的配分を行う、そして真に市民の期待にこたえ得る予算を編成することといたしておるところでございます。 しかしながら、なお現在、国のほうでは行政刷新会議によります事業仕分け等が終了した段階でございますけれども、これからが本格的に国も予算編成が始まるということでございますが、まだまだ非常に不透明な状況でございますので、先行きに十分注意して情報収集に努めまして、国庫負担事業につきましては本市予算に的確に反映されるよう、また国の方針に沿った市の施策、事業につきましても、国県補助金等、有効な財源を十分に活用するよう担当課に指示しておるといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） 古藤議員さんのご質問にお答えいたします。 浜玉荘の井戸水の検査はどのようにされていたかということでございますが、浜玉荘は社会福祉法人唐津福祉会の施設でございまして、平成元年５月に開設されました老人福祉施設でございます。井戸水の検査につきましては、要件が定められておりまして、浜玉荘は給水人口が101人以上であるため、検査義務要件に該当いたしますので、開設以来３カ月ごとに50項目の検査を佐賀県環境科学検査協会に依頼し、実施されておりまして、ことしの６月分までの検査結果はすべて基準値内で経過をいたしておりました。それから３カ月後のことしの９月10日、定期検査のため採取した井戸水の検査結果報告が10月５日に行われました中で、水銀の項目が基準値の0.0005ミリグラムパーリットルを超える0.00061ミリグラムパーリットルが検出されたと報告されております。浜玉荘は、この報告を受けまして、直ちに佐賀県、唐津保健福祉事務所に報告をいたしまして、県は同日に浜玉荘の井戸水を採取し、検査を実施し、水銀基準値を超える0.0007ミリグラムパーリットルを検出されたところでございます。なお、老人福祉施設の指定指導権限は佐賀県でございますが、唐津市内の介護施設でもございますので、県と連携をいたしまして改善が図られるよう指導を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 基準値を超える水銀が検出された原因についてのご質問でございますが、浜玉荘の井戸水から検出された後の経過を少し説明させていただきます。佐賀県は、水銀による地下水汚染があると考えられる浜玉荘周辺の９世帯、９本の
井戸について水質検査を行われました。その結果、３本の
井戸から基準値を超えた水銀が検出されたところでございます。このため、この検査結果と周辺の地形等を考えまして、調査の範囲を拡大いたしまして、さらに10世帯、11本の
井戸について水質検査を行われました結果、水銀は検出されませんでした。 ご質問の汚染の原因につきましては、佐賀県にお尋ねいたしましたところ、浜玉荘の施設管理者からの聞き取り、それから検査結果の分析を行ったが、原因は不明という回答を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 浜崎海岸の海岸の侵食の現状とその原因についてお答えいたします。 浜崎海岸は、旧浜玉町時代から、万葉の歴史にちなむ鏡山、玉島川とともに、夏場の町内観光の拠点として多くの観光客を受け入れてまいりました。しかしながら、国民の余暇ニーズの変化、さらには平成７年ころから海岸侵食による海水浴場としての機能が大きく低下し、地域観光産業にとって危機的な状況でございます。特に海水浴に最適な遠浅の砂浜は、見る影もないように侵食を繰り返しております。このため、毎年のように砂の搬入、そして養浜整地を行いましたが、まだその効果を見出すに至っておりません。そのことで、平成13年度から平成17年度にかけまして、漁港海岸環境整備事業の制度を活用いたしまして、景観を重視した護岸、緑地、駐車場などの整備を行いましたが、現在も海岸侵食は一向におさまることもなく、景観護岸の基礎部にまで及ぶほどに進行いたしております。 この侵食の原因につきましては、昭和初期ごろから確認がされておりまして、周期的に侵食と堆積を繰り返しており、明確に原因を特定することは極めて困難で、多くの要因がもたらす現象ではないかと考えております。例えば季節風などがもたらす波浪の影響、離岸流、沿岸流などの海岸特有の海流、海底の地形からくる波の運搬現象によるもの、河川流によるもの、また沖合の防波さくなどの構造物がつくる海流の変化や波浪の変化など多くのものが考えられておりますが、まさに特定されたものはございません。旧浜玉町におきましても、海岸保全のために突堤設置や砂を入れての養浜等の保全対策が講じられてまいりましたが、侵食の根本的な解消には至っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 13時10分に再開することとし、休憩をいたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） ただいまから２回目の質問に入ります。 午前中、平成22年度予算編成の方針及び現在の財政状況についてお伺いをいたしましたが、現在の財政状況については改善の方向に向かっておるというふうなことで、今後とも頑張っていただきたいと思っております。 政権がかわり、国、県の動向が不透明な中での予算編成ですが、平成22年度予算に取り組まなければならない大型事業について、どのような事業があるかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 古藤議員さんの再質問にお答えをいたします。 平成22年度の予算に予定する大型事業ということでございますけれども、先ほど申しましたように、10月23日に予算編成の方針の説明会を開きまして、11月19日を締め切りとして各課より当初予算の要求書が提出されて、現在、事業内容、経費について精査を行っている段階でございます。しかしながら、国の予算の関係もございまして、今回どこまで計上できるかと判断をしかねているというような状況でございまして、現時点におきまして大型事業というのはまだもちろん未確定でございます。そこで、昨年度策定をいたしました中期財政見通しの中で見込んでおりました事業をお答えいたしたいと思います。 まず、土木費関係では、唐津城の再築整備事業、それから東城内町田線、それから菜畑西浜線の街路事業、それから緑山住宅の整備事業のほか、大手口の再開発ビルの補助金等を予定するところでございます。 それから、農林水産業関係では、継続的な事業として、さがの強い園芸農業確立対策事業費補助金や中山間地域の直接支払事業交付金、また漁港建設事業費等を考えておりますけれども、これも国の予算によりまだ不透明な部分ということでございます。 教育関係でございますけれども、これは年次的に行っております小中学校の耐震化診断、それからそれに伴う補強工事、それと老朽化した大志小学校の改築事業、それから一中の改築に向けた調査費などが出てくるということを見込んでおります。 そのほかには、大きな事業としまして、上場地域の簡易水道の水道事業への統合事業、それから下水道事業などに大きな事業費を見込んでおりますけれども、合併後の一大事業でございました唐津市情報化基盤整備事業というのが平成21年度、今年度で終了いたします。平成22年度につきましては、新規事業として要求された事業を精査しまして、また財源等勘案をいたしまして、多様化、複雑化する住民ニーズに対応した事業やマニフェスト事業等、優先順位の高い事業から予算計上を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） ただいま答弁がありましたが、唐津市情報化基盤整備事業は本年度で終了というふうなことでございますが、合併特例債の効率的な大型事業への活用を今後ともお願いをしたいと思います。 次に、合併特例債がなくなる平成27年度以降の対策についてはどのように考えてあるかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） お答えをいたします。 合併の特例が終わった後の財政運営ということでございますが、特例といたしましては、交付税の特例とおっしゃいました特例債の活用といった２つの大きな特例措置がございます。期間はご承知のとおり10年間となっておりまして、平成26年度が最終でございます。交付税につきましては、平成27年度から段階的に減らされていくというようなことでございまして、交付税は約40億円程度が平成27年からの５年間で減額になるということを見込んでおります。特例債につきましては平成26年度まででございますので、あと220億円ほどという見込みも出しておりますとおり、やはりこの期間に大きな基盤整備等の投資を済ませなければならないということでございます。 将来にわたって、やはり持続可能な財政体質を確立するというのが一番の目的でございまして、平成18年の６月には５カ年の計画を立てておりました。それから健全化に向けて努力しておりますけれども、それからの５年間、平成22年から平成26年度まで、そして特例、交付税が減額されていくさらに５年、ここが一番の問題というふうに思っておりまして、平成22年度からの財政見通しにつきまして、計画につきまして、この秋に出す予定をいたしておりましたけれども、国のほうでの政権交代等もございまして、なかなかその見通しが立てにくいという状況もございますので、これにつきましては当初予算にぜひ間に合わせたいなということを思っておるところでございます。 新たな財政計画策定に当たりましては、平成27年度以降を見通しまして、やはり経常収支比率、この改善というのがまず第１点、それから将来に備えましていろんな基金を積み上げていくということをやっていきませんと、投資的経費の財源が不足するということになります。それと、あわせまして、平成26年度まで特例債を活用した後の市債残高を減らしていくという目標を立てながら財政の健全化に取り組むということを考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） 将来にわたって持続可能な財政体質を確立しなければならないというふうなことをおっしゃっております。本当に、真に市民の期待にこたえる平成22年度予算編成をお願いしたいと思います。 次の質問にまいります。浜玉養護老人ホームの水銀問題の件ですが、検査については、ただいま３カ月ごと50項目の検査を実施しているというふうなことでしたが、現在、開設から20年以上経過した今、なぜ水銀が基準値を超えるのかと、大変不思議なことでございますし、新聞にも、住民の方より聞き取り調査でも原因と考えられるようなものはなかったというふうなことでございました。浜玉荘周辺の民家３戸の
井戸からも基準値を超す水銀が検出をされておりますが、浜玉荘、民家への話としての発生から今後の対応についてどのようにされるのか、水道部長にお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 竹内水道部長。 （水道部長 竹内御木夫君登壇）
◎水道部長（竹内御木夫君） ご質問にお答え申し上げます。 浜玉荘より、浜玉荘周辺の民家への給水の件でございます。浜玉荘の件につきましては、水銀が検出されたという連絡は県の保健福祉事務所等からありまして、早速、庁内で保健福祉部を中心に、10月６日に副市長を中心に庁内の関係部の会議を早速設けたところでございます。水道部といたしましても、そういう基準値オーバーの検査結果が出ているということで、早速、翌日の10月７日に、水道部の担当課の職員等と浜玉の支所の担当課と一緒に浜玉荘のほうに出向きまして、現状の水道施設、
井戸の施設がどうなっているのか、それから周辺の状況がどうなのかということを現地をすぐに調査を行いまして、水道の施設につきましては、浜玉荘から下のほうの道路沿いの200メーター手前のほうまでしか今のところ来ていないというような状況でございました。もちろん、浜玉荘から上の民家のところまでも全く来ていなくて、同時に、上に民家があるということで、そのときに民家の状況も見てみましたら、皆さん
井戸を使ってあるというのの確認もとれていたところでございます。 それから、浜玉荘の施設長さんあたりとの協議をいたしまして、くみ取りをずっと、水をもらいにずっと行くというのは大変だということでございましたので、一番いい方法はないか、周辺の状況を見まして、仮設で早急に水道を現在来ている給水管のところから引っ張れないかというご相談をしたら、そういう対応かできればぜひお願いをしたいというようなことでございました。その間につきましては、10月８日から、以降は、久里浄水場のほうに、施設のほうで２トンから３トンのタンクを借り入れをされまして、毎日必要な水を久里浄水場のほうに来ていただいて給水をするという形で対応していただきまして、その間、仮設について協議を行いまして、11月27日の金曜日には仮設が完了しまして給水を開始いたしているところでございます。 なお、周辺の民家４戸の方につきましては、浜玉の支所のほうで個別に協議をしていただきまして、給水につきましては、浜玉の支所のほうの対応で、ポリ容器に毎日水を支所のほうにくみに来ていただくという形で、必要最小限の飲み水を確保するという形でご了解を得て今日まで来ているところでございます。仮設の準備をしますとともに、水道のほうでは、ここは平成21年度には水道事業の給水区域内の認可を得ている区域でございましたので、早速管路の計画をするということで、現在、浜玉荘及びその上の民家のところまでの管路計画の設計に入りまして、11月には設計の発注を今現在いたしているところでございます。年明けて１月か２月ごろには設計のほうは完了するかとは思いますが、実際の工事に当たりましては、平成21年度、本年度の水道施設の新設改良費の予算の執行状況等を見まして、そういう予算で対応できれば今年度中にでも施工に入りたい、もし予算的なものが無理であれば新年度早々にというような段取りで現在水道部としては考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） 本当に的確な対応をしていただいているなと思ったところでございます。基準値以上の水銀が検出をされておりますので、浜玉荘周辺の早急な水道設備をお願いいたします。 次に、地域住民の皆さんが安全、安心に生活をしていただくため、どのように考えてあるのかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） お答えをいたします。 地域住民の皆さんへの対応でございますが、まず佐賀県におきましては、水質検査を実施しました19世帯の方に対しまして、検査結果の説明をまずされております。また、水銀が検出されました３世帯につきましては、飲料水としての使用を控えるように指導がなされたところでございます。本市といたしましては、浜玉支所管内の駐在員会におきまして、支所長、それから市民福祉課長が出向きまして経過等の説明を行ったところでございます。また、今後の対策といたしましては、水銀が検出された地域の安全確保のために、佐賀県が平成22年度からモニタリング調査を実施される予定となっております。これは、毎年実施されております公共用水域及び地下水の水質測定計画というのがございまして、これの対象地区として平成22年度から測定を実施されるというものでございます。 また、今回の事例に伴いまして、佐賀県では、ホームページによりまして、また本市ではホームページ、行政放送、市報によりまして、飲み水に使用されている
井戸の衛生的な管理と水質検査を行うことによりまして安全の確認をしていただくよう広報いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 今回のことにつきましては、市民の皆様が安全、安心に生活していただくことを念頭に置きまして、県の保健福祉事務所と情報収集等、連携をとってまいりました。現在まで住民の皆様からは健康被害に対するご相談等はあっておりませんが、今後相談等があれば、関係機関と連絡をいたしまして、市民の皆様の健康管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） やはり、本当に今度の水銀問題、突然こういう問題が起こったというふうなことでございます。市民の皆さんの安心と安全を確保するためにも、今後も情報提供など早急な市の対応をお願いいたします。 ３番目の質問に移ります。合併後の浜崎海岸の海水浴客、そして三本松キャンプ場の利用状況をお尋ねいたしますが、本当に、ことし、浜崎海岸、非常に砂が取られて侵食がひどうございました。やはり、この前、観光協会のですね、海水浴場の紹介が載っておりました。唐津観光協会の浜崎海岸の紹介でございましたが、本当に行ってみたくなるなというふうな紹介でございます。浜崎海水浴場、長さ1,000メートル、奥行き30メーターのビーチ、虹の松原を背景に広がるロケーションは抜群な海です。海岸沿いには遊歩道やベンチが整備されており、海水浴以外の方も海を楽しんでもらえますというふうなことでございます。やはり、こういうふうな立派な海岸でございますので、本当に海水浴客がどんどん来てもらいたいなと思っておりますが、ことしの海水浴の客、そして三本松キャンプ場の利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 古藤議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、浜崎海水浴場の入り込み客数でございますけれども、最近の経緯をご説明いたしますと、平成17年度７万8,000人、平成18年度６万7,000人、平成19年度５万2,000人、平成20年度５万7,000人、平成21年度４万1,000人と、全体的には年々減少傾向にありまして、平成17年度とことしを比較しますと、３万7,000人減の53％に減少しているという状況であります。この傾向につきましては、浜崎海水浴場だけではなく、市内８カ所の海水浴場でも同様の傾向にありまして、海水浴場の合計入り込み客数は、唐津市全体ですけれども、平成17年度の16万1,000人からことしは10万6,000人と65％に減少しているという状況にあります。 次に、合併後の三本松キャンプ場の利用者数でございますけれども、平成17年度は1,200人、平成18年度は1,600人、平成19年度は1,400人、平成20年度は1,900人、平成21年度は1,700人となっておりまして、こちらのほうは平成17年度と比較いたしますと、ことしは500人増加の1.42倍という形で増加をしている状況でございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） 私も、三本松キャンプ場、何で人間がふえたのかなというふうなことを不思議に思いまして、現場に見に行ってまいりました。そうしますとですね、浜崎の汐湯旅館から魚半旅館の間に三本松キャンプ場がございます。その間についてはですね、全然砂が取られていないと、以前のままある程度残っておるというふうなことでですね、ほとんどがキャンプに来られて海水浴をされる分については問題がないというふうな状況でございました。その魚半の先からホテルバロン、サンマルコ等がありますが、そのあたりの砂が侵食をしておるというふうなことでございますし、このときの護岸工が560メーター護岸工の工事を行っております。恐らくですね、半分か３分の１、やはり200メーターぐらいですね、砂が侵食をして取られているなというふうな感じで現地を見てきたところでございますし、今、海岸の中にはですね、浜崎の内町から雨水の土管が海岸に敷かれております。その雨水の土管もですね、丸見えになって、トラロープが張られて、ここでは泳いだら危ないですよというふうなことでですね、大変、海岸の景観がですね、悪くなっておるところでございます。 今ですね、海水浴客はかなり減ったというふうなことでしたが、やはりですね、夏場のお客がないというふうなことも一つはありますが、浜崎のですね、旅館を初め商工会が、最近やはり非常に、いろんなイベントも取りやめたりいたしまして元気がなくなったなという感じが私はしております。やはりですね、以前のように浜玉町フェスタとかイルミネーション等を商店街としては続けていただけないだろうかと思っておるところでございますが、浜玉地域のですね、夏の活性化策及び西九州自動車道開通に伴う福岡都市圏からの唐津市への観光客の呼び込みについてどのように考えてあるか。やはりですね、西九州道、開通しますと車の台数もかなりふえてくると思います。唐津にですね、観光客を導入するには、やはり浜崎のインターか原の中原インターで必ずおろすというふうなシステムづくりが必要と思いますが、商工観光部長にお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 浜玉地域での夏の観光振興策についてお答えいたします。 県内でも浜崎海水浴場は最大の入り込み客がある海水浴場でありまして、海水浴場としてのアピールのほかに、水上バイクあるいはボードセーリング、パラセーリングなどマリンスポーツの良好なスポットとしてイメージアップをもっと図って、そういった各マリンスポーツの、場合によっては競技大会などの誘致というのも図っていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。また、浜玉地域には、夏場には無形民俗文化財の浜崎祇園祭あるいは海水浴場での花火大会といったイベント、観光農園でのブドウ狩り、年間215万人もの入り込みがあるおさかな村など、いろいろ集客を集めているものがございますので、こういった観光資源を組み合わせた観光ＰＲを行って、入り込み客数あるいは宿泊客の増加というものを図っていきたいと考えております。 また、今週末に西九州自動車道路が開通いたしますけれども、その唐津道路の浜玉インターからの観光客誘致を図るためにも、そこから浜玉方面あるいは唐津方面へ誘導するための誘導策、今年度、観光菜園の計画を進めておりますけれども、どういった形で福岡方面からのお客さんを誘導するのかというのをそういった菜園計画の中でも考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） ぜひですね、やはり観光客が素通りして、佐世保、平戸、あのあたりに、唐津を通り抜けて、唐津がただ通るだけのところにならないようにしていただきたいと思っておりますし、今ですね、浜崎に来られるお客さんはほとんどがおさかな村に寄られて買い物をされていかれるというふうなことで、やはり寄っておられる客がかなりあるようでございます。福岡都市圏からの唐津市の入り口でもある浜崎海岸ですので、よろしくお願いをしたいと思いますし、また浜崎海岸のこれまでの侵食防止の対策についてどのようにこれまでされたのか、お尋ねを農林部長にお願いします。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） これまでの対策はどのように行ってきたかというご質問でございました。 市におきましても、河川管理者であります唐津土木事務所が行う玉島川河口堆積砂の除去事業において発生いたしましたしゅんせつ砂を何度となく浜崎海岸に投入するなど、復元対策を講じてきたところでございます。しかしながら、この投入した砂は１年もたたないうちに沖合への漂砂現象として流出してまいりまして、なかなか効果が見出せないものでございました。今年度は、ここに来て、玉島川河口のしゅんせつが行われていなかったために土砂の搬入はできなかったわけでございますが、侵食が特にひどい砂浜には段差ができた状態で、海岸沿い、波打ち際におりていくのもできないような状態でございましたので、段差解消のためにスロープを数カ所つくりまして、砂浜へおりるのに支障がないよう対策をとったところでございます。また、これまで平成17年から平成21年にかけて13回ほどの整地作業や砂の投入を行ってまいりましたが、これもなかなか効果に結びついたということにはならなかったと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） なかなか効果にならなかったということですが、そういうのをですね、やはり一つ一つ行ってきたおかげでですね、今の海岸が維持をされているというふうに私は感じておりますし、この海岸整備事業で、４億円をかけた事業でございますので、この海岸についてもですね、やはり今、私たちが維持管理についてはしていかなければならないのじゃなかろうかと思っておるところでございます。 最後に、市長にお尋ねいたします。浜玉地区の地域審議会でもこの件については協議をされましたが、今後の浜崎海岸整備について市長はどのように考えてあるかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 古藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 実は、きょうだったですか、ちょうどけさの浜玉の海岸の、そのおっしゃる部分の写真を撮ってきていただいて、現実に見せていただきました。規則的にと申しましょうか、非常に海岸の侵食が、見事に海のほうに流れているというふうなことが一目でわかったような次第でございます。 いずれにいたしましても、先ほど答えを農林水産部長申し上げたとおり、毎年度いろんな、例えば海岸のみならず遊歩道の陥没した部分とか、いろんな整備を、災害によってそういうふうになった部分についての整備、整地といったものを行ってまいりました。何か対策が必要ではないかというふうに私自身も考えております。さまざまな対策が考えられると思いますけれども、一度にやってしまうということになると、非常に大きな、総務部長もお答え申し上げたとおりで、非常に財源不透明な部分もございますので、いずれにいたしましても、今まで県のほうも関与してきたわけで、県のほうともいろいろ協議をしながら、いずれにしても、国、県というのは非常に難しい部分もあろうかと思います。私どもといたしましても、今ちょうど、土地の中に入れているビニールシートがはがれて外に見えている部分とか、いろんな構造上の問題もあろうかと思いますので、工法とか砂の積み上げ方と申しましょうかね、そしてならし方、海のほうにずっと坂のようになっていくならし方と、そういったもの、そのいろんな方策を考えながらですね、できる部分から砂入れと申しましょうか、そういった対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 古藤議員。
◆13番（古藤豊志君） 浜崎海岸、本当に年々お客さんが今後ふえるように、ひとつ整備のほうよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。 （32番 宮﨑千鶴君登壇）
◆32番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、唐津市の各種推進計画、行動計画の現状と進捗状況についてお尋ねをいたします。唐津市では、第１次総合計画に基づいて基本構想ができ、それに基づく基本計画、また総合計画実現に向けて実施計画がつくられております。まちづくりのためにたくさんの各種推進計画、行動計画があり、合併より次々と計画が策定されまして、冊子が配付されているような状況でございます。例えば健康増進計画、健康プラン21ですね、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画、地域防災計画、国民保護計画、住宅マスタープラン、街なか居住推進計画、地球温暖化対策地域推進計画、男女共同参画行動計画実施計画、子ども読書推進計画、耐震改修促進計画とたくさんの計画がされております。それらの計画の現状と進捗状況についてどのようになっているのか、合併からこれまでどのような計画を策定され、どこまで進んでいるのか、また今後の推進状況についてお尋ねをいたします。 次に、がん対策についてお尋ねをいたします。がん対策については、これまでも何回となく質問をしてまいりました。今や国民病と言われ、だれでもががんの因になるものを持っており、細胞分裂のとき異常が起こったときにがんに変化していくと言われております。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は喫緊の課題でございます。公明党は、がん対策を重要政策と位置づけ、党を挙げて推進をしてまいりました。その結果、国で2006年６月、がん対策基本法を制定させることができ、基本計画を策定、基本計画では、がんによる死亡率を20％減少させ、患者の苦痛軽減などを全体目標に、がんの早期発見を目指して、検診受診率を５年以内に50％以上とするということを目標としております。 がん検診の受診率は現在２割程度で、欧米の７割から８割と比べますと極めて低い状態でございます。受診率をいかにして上げるか、唐津市は合併時からがん検診が無料でございます。しかし、検診率は有料の地域と変わりがないようでございます。受診率向上に向けた取り組みとして、本年の補正予算で経済危機対策として女性の乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンと検診手帳の交付をすることにいたしました。なぜ経済危機対策なのかということですけれども、女性が健康で安心して生活できることが、生き生きとしていくことが安心と活力を生む、それが経済危機対策になるという景気対策の一つとして、最終的にはこれが一つ取り入れた現状でございます。早速唐津市でも取り組んでいただき、該当者にクーポンが送られております。まず、唐津市のがんの受診率はどのように変化したのかお尋ねをいたします。 ３番目の近代図書館、七色の広場の活用についてお尋ねをいたします。唐津駅前のいわゆる一等地と言われる場所に近代図書館があります。図書館が唐津市にできて来年100年になるという、図書館にとりましては大きな節目を迎えるようになります。近代図書館は、平成４年、1992年、斬新な建物で、中近東風の屋根、ステンドグラスのある、そういう窓のあるトイレ、周りには植栽がされ、木陰ができ、一休みできる、そういうスペースができております。友の会の方が、また職員とともに花を植えたり、雑草を除去したり、水やり等、夏の暑い日に世話をされておりました。大変な作業でございました。しかし、近くにコンビニがあることでごみが散乱していたり、最近は見かけませんが、以前は若い人がスケボーをしておりました。レンガが傷んでいる状態でございます。 近代図書館前の広場は、七色の広場と言われる空間がございます。いろんなことに使えるという意味で七色かと思いますけれども、この広場の本来の目的はどのようなことだったのか、まずお尋ねをいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（進藤健介君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 各種計画の状況ということでございますが、全体では20を超える計画があろうかと思いますので、簡潔に述べたいと思います。総合政策部におきましては、５つの計画がございます。最初に、唐津地域新エネルギービジョンでございますが、平成20年２月に策定をしまして、新エネルギーの導入を目的としているところでございます。13の事業を設定しておりまして、１事業が達成済みで、その他７つの事業に着手をいたしているところでございます。今後、農業用水路を利用した小水力発電につきまして、藤ノ平ダムを舞台に可能性調査を実施しているところでございますし、水産加工団地内にプラントの導入を予定しているところでございます。 唐津バイオマスタウン構想でございますが、本年の４月に策定しておりまして、バイオマスの利活用を目的としております。16の事業を掲げておりまして、７つの事業に着手をいたしております。今回の予算でも、温浴施設への木質ボイラー導入について予算を計上させていただいているところでございます。 ３つ目が都市再生整備計画でございますが、平成20年３月に計画をいたしております。これは他の計画と若干性格が違いまして、各種の公共事業といいますか、生活道路であるとか耐震性の貯水槽であるとか観光施設等の整備に対しまして、まちづくり交付金という総合的な補助金をもらうための計画でございまして、平成21年度までの事業費ベースの進捗状況でございますが、25億8,000万円の総事業費のうち、本年度末で50.8％、13億1,000万円の執行見込みでございます。 ４つ目が唐津市まちなか再生ユニバーサルデザイン計画でございますが、本年３月に計画をいたしまして、街なかを高齢者や障害者の人にも優しいものにつくりかえようというものでございまして、45の事業を設定し、４事業が達成済みで、10事業について着手をいたしております。啓発活動の拠点といたしまして、京町でございますが、まちなかＵＤ事務所を設置いたしておるところでございます。 ５番目が唐津市行政改革実施計画でございますが、平成17年度から平成21年度までの５カ年計画といたしまして153件の事業を掲げております。55件が完了済み、94件が着手、未着手が４件ということで、今年度が最終年度でございまして、次期計画をできるだけ早くつくりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。 （総務部長 世戸政明君登壇）
◎総務部長（世戸政明君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 総務部関連の計画でございますが、４つございまして、唐津市国民保護計画、唐津市地域防災計画、唐津市定員適正化計画、唐津市財政計画の４つでございます。国民保護計画でございますが、国が定める国民保護基本指針、県の国民保護計画に基づきまして、武力攻撃事態等において住民の生命、身体及び財産を保護するという責務を明らかにするとともに、住民避難等についての計画として平成19年の２月に策定をいたしております。 次に、唐津市地域防災計画でございますが、これも国の定める災害基本法というのがもとになっておりまして、市の地域に係る防災に関しまして、公共的団体及び防災上の重要な施設の管理者等の業務の大綱を定めまして、市や市民の役割を明らかにしまして、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興等についての計画として平成18年８月に策定しまして、平成20年11月には修正版を策定いたしております。これは、大雨などの災害対策、それから訓練等に活用いたしております。 次に、唐津市定員適正化計画でございますが、市町村合併後のスケールメリットを生かしまして、簡素で効率的な行政体制となるよう、組織、人員のスリム化を図り、新市建設計画に相応した職員の適正化を図る計画として平成17年12月に策定いたしておりまして、職員数につきましては、計画以上の適正化が進んでいることはご報告をいたしておるところでございます。 最後に、唐津市の財政計画でございますが、経常収支、それから起債制限比率、地方債の純借り入れ残高の削減といった３項目についてそれぞれ数値目標を設定しまして、財政健全化に向けた計画として平成18年の６月に平成17年から平成21年までの５カ年の計画を策定いたしております。今年度が最終年度でございますが、目標値に届かない部分もありまして、厳しい状況というのは変わりございませんが、改善に向けていると、図っていると判断をいたしておるところでございます。なお、平成22年からの５カ年計画につきましては、国の地方財政計画等が定まりまして財源見通しが立った段階で、少なくとも新年度予算の提案までには間に合わせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたします。 地域振興部といたしましては、男女共同参画行動計画実施計画がうちのほうでございます。この計画は平成17年度に策定をいたしておりまして、期間は平成21年度までの５年間となっております。男女共同参画を推進する事業は多くの分野に及ぶものでございまして、各課で取り組んでおります。事業の実施状況でございますが、行動計画に基づき、毎年度実施計画を策定することといたしておりまして、平成21年度は、男女共同参画を推進する具体的施策といたしましては、115件の事業を関係各課に実施をしていただいているところでございます。 その次に、進捗状況でございますが、これは意識調査を比較したことは、以前の議会で述べられたとおり大分浸透してきていると思っております。あと一つ、平成20年度分の唐津施策評価調書における、ここで目標を挙げておりますが、公的審議会等への女性登用率の目標を35％といたしておりましたが、平成21年３月末の状況では33.4％と、達成率は95.4％でございます。なお、国は平成22年度末までに33.3％と目標を設定しておりますので、これはクリアしていると思っております。なお、この女性登用率を推進していくために、新たに審議会等を組織する場合は事前の合議を求めて、女性の登用率向上に努めているところでございます。なお、平成22年度からの新しい計画につきましては、現在提言書をいただいておりまして、それに基づいて新しい参画行動計画を策定の準備に取りかかっているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えいたします。 市民環境部所管の計画についてご説明いたします。３つの計画がございます。１つは、唐津市環境基本計画でございます。策定年度は平成18年度でございまして、計画の期間は平成19年度から平成29年度までの11年間でございます。計画の内容でございますが、唐津市環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための環境の保全に関する基本的な計画でございまして、総合的かつ長期的な施策の大綱、環境保全の指針となるものでございます。 ２つ目は、唐津市地球温暖化対策地域推進計画でございます。策定年度は平成20年度、本年の１月策定でございます。計画の期間は、平成21年度から平成24年の４年間の計画でございます。計画の内容でございますが、環境基本計画に基づきまして、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で積極的に地球温暖化対策を進めていくための行動指針となるものでございます。 ３つ目は、唐津市一般廃棄物処理基本計画でございます。策定年度は平成17年度でございまして、期間は平成18年度から平成27年度までの10年間でございます。計画の内容でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づきまして、本市の区域内から発生する一般廃棄物の処理及び処分について、長期的、総合的視野に立った基本となる事項について定めたものでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 保健福祉部におきましては、６つの計画を策定いたしております。第１に、唐津市健康プラン21でございますが、平成17年度に策定し、期間は５年間となっております。主な内容といたしましては、子供から高齢者まで、年齢や環境に応じた環境づくりの実践の支援を主なものとするものでございます。 次に、唐津市次世代育成支援行動計画についてでございますが、本市で安心して子供を産み育てることができる環境づくりを行っていく上での指針となる次世代育成支援行動計画を策定いたしました。策定年度は平成16年でございます。策定期間は、平成17年度を初年度とし、平成21年度を目標年次とする５年間の計画でございます。 次に、唐津市地域福祉計画でございますが、社会福祉法第107条に基づき、地域でお互いに支え合う仕組みを整えるとともに、市民と行政の協働により、地域における地域福祉活動を積極的に推進するための指針となるものでございます。平成21年３月に策定いたしまして、計画期間は平成21年度から平成25年度までの５年間となっております。 次に、高齢者福祉計画
介護保険事業計画でございますが、唐津市における高齢者に対する施策全般にわたる計画でございます。策定年度は平成20年度で、期間は平成21年度から平成23年度までの３年間でございます。主な内容は、高齢者の介護予防、介護給付、生活支援、健康づくり、生きがいづくり、環境づくりでございます。なお、この計画は３年ごとに見直し、改定を行っております。 次に、平成18年度に障害者基本法に基づく唐津市障害者基本計画と障害者自立支援法に基づくからつ自立支援プランを策定いたしました。唐津市障害者基本計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としておりまして、「自立と思いやりのまち・からつ」を基本目標として、本市における障害者施策の基本となる事項を定めたものでございます。からつ自立支援プランは、障害者自立支援法に基づきます障害のある方への生活支援にかかわる各サービスの目標値などを定めた計画で、国の基本方針、基本的な考え方に立って、第１期計画では平成18年度から平成20年度までの３カ年、第２期計画では平成21年度から平成23年度までの３カ年の目標値などを設定した計画でございます。 続きまして、がん検診の過去３年間の受診率の実績でございますが、がん検診につきましては、国が定めたがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を実施いたしております。またあわせて、前立腺がんも実施しております。 受診率につきましては、対象者の把握が難しく、厚生労働省提案の推定対象者数を用いた対象者数で見ております。まず、胃がん検診は、対象者が40歳以上、４万3,100人で、平成18年度、受診者数6,296人、受診率14.6％、平成19年度は6,379人、14.8％、平成20年度は6,170人、14.3％となっております。 肺がん検診は、対象者が40歳以上、４万3,100人で、平成18年度、受診者数9,905人、受診率22.9％、平成19年度は１万288人、23.9％、平成20年度は7,872人、18.3％となっております。 大腸がん検診は、対象者が40歳以上、４万3,100人で、平成18年度、受診者数7,010人、受診率16.2％、平成19年度は7,566人、17.5％、平成20年度は6,767人、15.0％となっております。 子宮がん検診は、対象者が20歳以上の女性３万1,902人で、平成18年度、受診者数6,864人、受診率21.5％、平成19年度、7,172人、22.5％、平成20年度、7,872人、24.7％となっております。 乳がん検診は、対象者が40歳以上女性２万7,184人で、２年ごとの受診になります。受診率の算出方法は、前年度受診者数を加算して出すようになっております。平成18年度、受診数2,384人、受診率18.3％、平成19年度、2,833人、19.2％、平成20年度は2,833人、20.8％となっております。 前立腺がん検診は、対象者が50歳以上の男性１万2,519人で、平成18年度、受診者数2,982人、受診率23.8％、平成19年度は3,217人、25.7％、平成20年度は2,703人、21.6％となっております。 がん検診の受診率は14.7％から24.7％となっており、ここ３年間では、平成20年度に特定健診が始まり、がん検診と別に実施したため、わずかですが、減少傾向にあります。しかし、子宮がん検診は医療機関においての受診者数が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 宮﨑千鶴議員さんの各種計画に関するご質問のうち、商工観光部についてお答えいたします。 商工観光部におきましては、平成19年度に当時の地域振興部企業企画課で策定いたしました企業立地促進法に基づく唐津地域基本計画がございます。これは、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的とするもので、市、県、商工会議所、商工会を委員とする地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を策定いたしまして、経済産業大臣の同意を得たものでございます。計画期間は、平成20年２月から平成24年度末までの５カ年となっております。現在、この計画に基づいて、唐津地域における企業の立地に努めているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 山岡建設部長。 （建設部長 山岡裕明君登壇）
◎建設部長（山岡裕明君） 建設部所管についてお答えさせていただきます。 ５件ございます。まず初めに、唐津市交通バリアフリー基本構想でございます。平成20年３月に策定をしておりまして、計画期間が平成20年度から平成27年度でございます。構想の中では、唐津駅周辺と東唐津駅周辺を重点整備地区に設定をいたしております。この重点整備地区内では、生活関連経路や観光支援経路について実施すべき特定事業を提示しておりまして、鉄道やバスなどの公共交通施設のバリアフリー化のほか、道路、公園等の段差解消や点字ブロックの設置などを整備方針と定めております。進捗状況でございますが、唐津駅周辺地区では、県道唐津肥前線の坊主町交差点から鉄道高架までの歩道の段差解消が完了し、今後、唐津神社前の明神線や大手口から市役所までの国道204号あるいは唐津駅北口前の唐津駅前東新興町線等のバリアフリー化を進めたいと考えております。また、東唐津駅周辺地区につきましても、駅舎内のエレベーターの設置計画が進められておりますので、駅北口のバリアフリー化を検討したいと考えております。 次に、唐津市の良好な景観の形成に関する基本方針でございます。平成19年10月に取りまとめをしておりまして、計画期間が平成20年度から平成26年度でございます。６つの基本方針や８つの地域ゾーニングと景観形成方針のほか、重要地区、重要ルート、推進方策等を定めております。この推進方策に基づき、策定と同時期に景観まちづくり条例を制定するとともに、平成20年４月には唐津市景観計画を施行し、蕨野の棚田地区を重点地域に指定して、地元地域と一体となった景観形成に努めております。今後は、大規模建築物等の行為について届け出を義務づける景観計画の改正や、地域や関連団体と一体となって景観まちづくりを進める景観協議会の立ち上げなどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、住宅マスタープランでございます。平成18年11月に策定をしておりまして、計画期間が平成18年度から平成27年度でございます。基本方針としまして５つの施策、具体的施策として14項目及び10地域の地域別施策の方向性を整理しております。これまで、このプランに基づき、厳木、新屋敷地区改良住宅の建てかえを完了し、相知緑山住宅の建てかえにつきましても平成22年度に完了する予定でございます。今後、プランの一部見直しも含めまして、さらなる良質な住宅ストックの形成や住環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 このほか、この住宅マスタープランを基本とし、平成21年２月には唐津市耐震改修促進計画を、また同年３月には唐津市街なか居住プラン調査を取りまとめております。耐震改修促進計画につきましては、計画期間が平成21年度から平成27年度でございます。本年６月の議会で耐震診断事業補助金をご承認いただき、補助制度を創設したところでございまして、今議会でもお願いしております市民の皆様への啓発パンフレット等の発行により耐震化を促進してまいります。また、街なか居住プランにつきましても、中心市街地活性化基本計画と連携し、その周知に合わせて居住者や土地所有者向けのセミナー等を開催したいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 竹内水道部長。 （水道部長 竹内御木夫君登壇）
◎水道部長（竹内御木夫君） 水道部所管の計画についてお答え申し上げます。 水道事業基本計画を平成18年３月末に策定いたしておりまして、新市の均衡のとれた給水サービスを行うために、簡易水道等を上水道と一体化し、平成36年度を目標にした新市水道の長期ビジョンでございます。現在、事業認可を受けて第１期計画といたしまして、平成26年度を目標に、備前、鎮西、呼子、北波多への連絡管整備に着手したところでございます。 次に、下水道事業でございます。下水道事業につきましては、合併前の旧市町村の整備計画を引き継ぎ、その後、一部処理区域等の見直しを行い、現在に至っております。整備計画の進捗状況でございますが、当面の目標を平成27年度末で整備率90％を目標にいたしております。現在、平成20年度末で78.2％でございまして、合併前の平成16年度末では69.8％でございましたので、現在まで、合併後8.4ポイントの向上というのが現在の進捗状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） 宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えいたします。
教育委員会所管は３計画でございます。まず、唐津市小中学校耐震化計画は１平成20年度に策定し、計画期間は平成20年度から平成26年度までの７年間でございます。計画期間内の事業量と事業内容としましては、93棟を改築及び耐震補強工事等を実施する計画になっております。平成21年４月１日現在の進捗状況は、小学校が11棟完了し、18.3％、中学校は工事の実施がございませんでしたので、ゼロ％、全体で93棟のうち11棟完了いたしておりますので、11.8％となっております。 ２つ目でございますけれども、唐津市生涯学習計画でございます。平成19年の６月に策定いたしまして、平成19年度から平成28年度までの唐津市における生涯学習の施策展開の方向性を定めております。その計画について、効率的な行政運営に整合させた施策の展開を図るため、実施計画を策定し、まず平成19年度から平成22年度までの年間、第１期でございますが、事務事業を定めまして、現在、平成20年度の評価を来年の１月に行うことといたしております。 ３つ目に、唐津市子ども読書活動推進計画でございますが、平成20年４月に５年間の計画を策定いたしております。内容につきましては、家庭における読書活動、地域における読書活動、学校等における読書活動を推進いたしております。特に家庭における読書活動の推進では、ブックスタート関連事業から今年度ブックスタート事業を開始いたしております。 以上でございます。 申しわけございません。もう一つでございます。図書館の七色広場の本来の設置目的だったかと思います。近代図書館七色広場の設置目的でございますが、家族や子供たちがいつでも遊べる憩いの場として、また各種イベントができる野外ステージの機能も備えた広場として整備したものでございます。日常は、天候のよい日には読書、家族や子供たちが遊び、友達同士で談笑したり、昼食をとったりと利用されております。イベント広場としての利用は、今年度、レーザーラジアル世界ヨット大会の開会式、閉会式を開催いたしました。平成８年には、アルピノができる以前でございますけれども、緑化祭や唐津藩400年事業のちょうちん行列などのイベントで利用をいたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） では、再質問させていただきます。 各種推進計画、行動計画の現状と進捗状況についてということで、各部長から所管の計画について、計画年度、内容、進捗状況等のお答えをしていただきました。期間もさまざまでですね、住民の力がないとできないものもありますし、計画ができただけで終わるということはないとは思いますけれども、この計画を聞いて、唐津市の将来像、全体像が見えてきたかなというふうに思います。年度としましては、平成21年度で第１期といいますか、１つの期間として終わるというようなことで、これからまた新しく改定をされていかれると思いますが、いつもですね、計画については、計画をつくったら、それを実行し、チェックをし、改善、改革をしていくというようなことで、平成20年度に関しましては事業について評価をされておりますけれども、これまでの５年間たったものについては、次の計画についてはよく精査をしながらですね、新たな形での計画をしていただきたいと思います。この中でですね、たくさんの計画があって、計画ができるたびに机の上には山積みになるぐらいですね、たくさん計画が出てくるんですが、それを一つ一つ全部読めればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいかない状況で、本来ならばですね、読むべきだと思いますので、努力をしていきたいと思っておりますが、幾つかですね、お尋ねをしたいと思っております。 まず、この中でですね、虹の松原再生保全実行計画というものが平成20年の３月にできていると思いますけれども、この計画はですね、虹の松原保護対策協議会で策定されているわけですが、会長が市長でありますので、その他か、商工観光なのか、その中にひとつ入れていただきたいというふうに思っておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（進藤健介君）
落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） お答えいたします。 ただいまご質問のありました虹の松原再生保全実行計画につきましては、協議会の実行計画ということでございますけれども、当然、国、県、市、そして市民があわせて取り組んでいく計画でございますので、市としても取り組むべき計画としては十分認識しているところでございます。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） この点についてはですね、一覧表をいただいただけでですね、なかったから、そのほかにもですね、ちょっと若干気づいたところもあったんですけれども、大事な計画だと思いますので、お尋ねをしたところでございます。 次に、この中のですね、男女共同参画行動計画についてお尋ねをしたいと思います。先ほど平成22年度から新しい行動計画をつくっていくということで、前回、10年間の成果についてお尋ねをしたわけですけれども、今後、行動計画をつくっていかれる計画のポイントと方向性、どういうふうに推進していかれるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 今回、今の計画が平成17年度から平成21年度までの５年間計画でございますので、今議員がおっしゃいましたように、平成22年度からの第２次計画をつくることで予定をしております。この計画の基本となりますのが、市民の皆様15名から成る懇話会を12回開催いたしまして、先月、11月20日に市長へ唐津市行動計画策定に関する提言書を受けたところでございます。この第２次計画の策定のポイントといいますのは、この提言書を尊重して策定いたしますので、この計画の中身がポイントだと思っております。その提言書の中では、意識形成、労働、健康福祉の分野ごとに審議をされておりまして、その組み立てで構成をされております。基本主題は家庭でありまして、男女が分かち合う、支え合う健康で幸せな社会をつくるためには、その根幹となる家庭が男女共同参画の意識を確立していくことが重要であり、そのためには仕事と生活の調和を図ることが重要と提言をされております。この提言のもとに、次期行動計画の策定に取り組みたいと思っております。 その次に、今後の行動計画の方向性でございますが、この提言書をもとに、昨年実施いたしました男女共同参画に関する唐津市民意識調査の結果も重視していきたいと思っております。それと加えまして、男女共同参画には基本法がありまして、国、県計画理念に沿うと同時に、唐津市総合計画やほかの関係計画などとの整合性を図りながら次期行動計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） 提言書を尊重しながら、また意識調査をもとにして次期行動計画をつくっていくということですけれども、主題は家庭ということでですね、おっしゃっていただきました。これはワークライフバランスという観点が大きいかと思いますけれども、この家庭という中にですね、やはりＤＶが、最近もですね、法律ができてから相談件数がですね、増加しているんですよね。ＤＶ相談も中高年が非常にふえてきているということで、もう何十年も、20年、30年ですね、我慢して、やっと耐えかねた女性が恐る恐る声を上げる、そういうケースがふえてきていると、そういう状況でございます。やっと相談にたどり着くころには事態が悪化していてですね、被害者は心に大きな傷を負っていると、そういう状況でございますので、なかなか減らないのがＤＶの被害でございます。ＤＶ被害保護のためのですね、そういう基本計画等もこの中であわせて考えていただきたいというのと、それから、市長からもですね、随分いろいろ質問したときに答弁をいただきましたけれども、条例の制定とか都市宣言とか、そういうものをやっていってほしいということで、やっていきたいという前向きな考えだったように思いますけれども、その点についてはどうなのかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 ＤＶ被害者保護のための基本計画、それと男女共同参画の条例、都市宣言ということだったと思います。県内10市の状況をちょっと調べてみましたけれども、ＤＶ被害保護のための基本計画について策定をしているところはございません。しかし、今議員がおっしゃいましたように、ＤＶに関する相談の件数、ＤＶ被害者の増大という社会の趨勢にかんがみまして、今後この基本計画の策定は検討しなければならないと考えているところでございます。 その次に、男女共同参画条例に、また男女共同参画都市宣言についてでございますが、この条例につきましては佐賀市が制定をしております。都市宣言につきましては、伊万里市が宣言をしております。なお、条例等による男女共同参画の推進に対しましては、市民の皆様や企業の皆様の義務や協力が生じるということでございますので、市民の皆様のご理解が大切であると考えているところでございます。市民の皆様のご理解と盛り上がりがありませんと、条例や都市宣言をしただけということで、それが浮いてしまうと、形だけのものになってしまうのではないかと考えておりまして、いましばらくは、フォーラムやセミナー、また市報、情報誌などさまざまな機会と媒体を活用いたしまして、男女共同参画社会の重要性などの意識啓発の取り組みを行い、市民の皆様からの盛り上がりが一層あれば、市のほうといたしましても、この条例の制定ということについては検討しなければならないと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） ＤＶ対策についてはですね、検討していかなくてはいけないということですので、ぜひお願いしたいと思います。 男女共同参画につきましては、国の基本計画に基づいていろいろな施策を進めているわけですよね。条例とか都市宣言については、市民の理解、盛り上がりがないとできないということで、意識の啓発をしていきたいということですけれども、毎回のように私は質問しているんですけれども、もう10年たって随分と意識啓発もされてきたのではないかと思いますが、まだそこまでいっていないということがどうしてなのかということを考えなくちゃいけないと思うんですよね。リーダーの養成もされておりますが、なかなかリーダーが育っていないというところに盛り上がりに欠けるのではないかと。旧唐津市のときにどこまでいったのかというのは問題でございますけれども、合併しましてから各地域がより盛り上がっているという状況もございますが、それをトータルしながら今後の計画をしっかりとつくっていただきたいと思います。 １つ私が気になりますのは、男女共同参画、国が内閣府においてですね、もう一生懸命、最重要課題として取り上げているわけですが、唐津市におきましては、室から課になり、ああ、それはよかったなと思っておりましたが、ことしから市民協働と一緒になっているということで、国の最大の位置づけであるにもかかわらず、今回の実施計画を見ましても、先ほど部長が答えていただきましたようにあらゆる課にまたがっている、こういう問題なんですね。担当課があらゆる課にわたっているのであればですね、やはり総合政策においてきちっと全体を見ていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 複数課にまたがりますので、私のほうから宮﨑千鶴議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 ＤＶの保護計画等につきましては、いろんな意味で議員さんからも以前からも言われておりましたし、県内でも、我々のほうとしても、いろんな意味で先駆けて基本計画をつくっていかなければならないというふうに考えておりますので、基本計画の策定に向けて、今脇山地域振興部長が申し上げたとおり前向きに検討していきたいと思います。 男女共同の基本計画等につきましては、先般、中間報告と申しましょうか、11月20日に審議委員の皆様方から私のほうへ、こういうふうな考えをもとに基本計画をつくっていただきたいというご答申と申しましょうか、ものをいただきました。それを一つ一つ今見させていただいて、所管部、所管課におきまして見させていただいております。それをまた、事業化できるものは事業化に来年やらなきゃいけないというふうに思いますし、それとあわせて、今度は次のステップとして基本計画という流れになっていくのかなというふうに考えているところでございます。 それから、セクションにまたがっておりますが、いずれにいたしましても、昨年、今までの場合は、男女基本行動計画というものは、内閣におきましては官房長官を筆頭としての本部制でございました。そういう部分で、官房長官がなぜ内閣の中で筆頭になるかというと、やはり全部をまたがっているからの統括であるからだというふうに思っております。そのようなことを考えますと、総合政策もそうですが、例えば、まだ言っておりませんが、副市長にお願いしてみようかなとも思ったりいたしておりますし、またいろんな意味で、複数課にまたがりますから、今、市民協働と男女共同参画のいろんな諸施策というものは切り離せないだろうということで、今は地域振興部のほうに置かせていただいております。今後につきましては、来年４月の組織等の改編等もるる考えておりますので、その部分につきまして、どの部分が今の時代に一番適しておるのかと、総合政策であれば総合政策、今のまま市民協働と一緒に、地域振興部であればそのまま、あるいは総務である、そういうことを吟味しながら、１つの部の中の課としての位置づけをきっちりして、そして全体にまたがるプロジェクトとしての男女共同参画の行動計画という位置づけで取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） 市長からご答弁いただきましたけれども、いかにして進めていくかというところでやはり力を入れていただきたいと思うんですね。審議会がたくさんございますけれども、その審議委員の率を35％までしていきたいと、もう一歩のところまで来ているという状況ですが、この中に男女共同参画の審議会が唐津市にはないんですね。だから、そういう審議会もつくっていただきたいと思いますし、それから、活動の拠点となる場所がですね、やはり必要かと思うんですよね、情報発信の場。今、市民協働と一緒になっておりますので、市民活動センターというようなものでも結構ですが、本当に、今ありますコミセンでの談話室的なものじゃなくてですね、いろいろ、先日も函館市を見に行ったときにもですね、市民活動センターが活発にですね、されておりましたし、そういう中にも、図書館と一緒になって青森なんかはされているのですけれども、もっともっと、10年たっても意識がなかなかというような状態ではですね、本当に、佐賀県内でも２番目に大きい唐津市としてはですね、大きく合併した唐津市として本当にそういう面でも進んでいるなというものが必要だと思いますが、２つの点についてお尋ねします。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） お答えいたします。 まず最初に、男女共同参画の審議会をつくるべきではないかということでございました。行動計画を平成22年度からまた５年間つくるわけでございますが、この行動計画を策定しました後に、その計画がより効果的に、また市の施策や事業等に生かされるかどうかということの実施のチェックというようなものが必要だと思っておりまして、市民の皆様をまたそういうふうなチェック機関の中に公募いたしまして、そのような、審議会という名称になるかどうかわかりませんけれども、今議員がおっしゃいましたそのような組織は各計画の中にも入っておりまして、この男女行動計画の中にも設置をしていきたいということで検討していきたいと思っております。 その次に、拠点という話でございましたが、男女共同参画に限らず、市民協働による市民の活動は、本市のまちづくりに、また協働の発展に欠かせないものと思っております。まちづくり活動、文化活動、そして地域の安全活動など各方面にわたる市民活動が主体的に展開されていくことが、これからの市の発展、まさしく市民協働を基盤とした発展が、方向性が基本だと考えております。そのためには、先ほど議員が言われました和多田の都市コミュニティセンターの談話室、またＮＰＯ法人のネットワークステーションまつろが市役所の横に市民活動拠点として事務所を設置されているところでございますが、それではちょっと足らないのではないかという認識は持っておりまして、活動拠点のあり方については今後検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） 審議会についてもですね、常設したものをぜひつくっていただきたいと思いますし、新たな展開になることを期待しております。 次に、地球温暖化対策地域推進計画についてでございますが、先ほど事業内容ですね、説明をしていただきました。１つですね、二酸化炭素を６％削減するということで、京都議定書を受けて、2008年から2012年まで５年間で６％、1990年に比較してですから、もっと大きな数字になるんですけれども、唐津市もこれに沿って計画をされております。まだはっきりといいますか、国のほうではですね、2020年までに25％を削減しようというような方向性になっておりますけれども、まずは唐津市としては当初の目標をですね、達成することが大事かと思いますが、今後の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 通山市民環境部長。 （市民環境部長 通山 誠君登壇）
◎市民環境部長（通山誠君） ご質問にお答えいたします。 現在の地域市民計画におきましては、京都議定書に準じまして６％削減ということで目標を定めて推進しているところでございます。今回、政府が2020年度までに25％削減する、温室効果ガスを25％削減するという目標を掲げられたところでございますけれども、まずは、現時点におきましては具体的な取り組みとか施策等について明らかになっておりませんので、今後、国の方針とか施策を注視してまいりたい、そういった上で、国からの方針や施策が明らかになった場合、それとか状況に応じまして、唐津市の地域推進計画を見直してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） では、次のですね、がん対策についてお尋ねをいたします。 質問はたくさん考えておりましたけれども、時間の都合で、幾らかですね、選んで質問させていただきたいと思いますが、受診率がですね、14％台から20％台ということで、目標としております50％についてはまだ半分しかいっていないということで、大変急がなくてはいけない、どうやって推進していくかということですが、がんの受診率を上げるためにですね、女性特有のがん検診に対して無料クーポンが配布になっております。乳がんが40歳から60歳まで５歳刻み、子宮頸がんが20歳から40歳まで、これも５歳刻みの人に無料クーポンが配布されておりますけれども、この配布されてからの受診率がどうだったかということをまずお尋ねいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 唐津市では、10月から、特定の年齢に達した女性、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳間隔で3,606人、乳がん検診は40歳から60歳までの５歳間隔で4,658人に無料クーポン券と検診手帳、受診勧奨チラシを配布いたしております。検診期間は平成22年の３月31日までとなっております。 開始して１カ月の状況ですが、10月の無料クーポン券を使っての子宮頸がん検診の受診者は、集団検診３名、個別検診114名、計117名となっております。無料クーポン券配布前の９月までの６カ月間の受診者数は379人で、月平均63名とすると、10月は約２倍近く増加いたしております。また、乳がん検診の受診者は、集団検診13名、個別検診26名、計39名となっております。同じく９月までの受診者は211名で、月平均35名とすると、わずかですが、増加をいたしております。特に個別検診での受診がふえている現状でございます。今後の状況を見ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） クーポンの配布により、確実に受診者がふえているというふうな答弁でございました。また、身近にそういう、そのような人ですね、がんになられた方とかがいらっしゃると進んで受診をされるようです。特に女性の乳がんがですね、大変多くてですね、私の周りにも50歳で亡くなった方もいらっしゃいますし、全摘出をした方、また五、六年前に手術をされて最近亡くなられた方と、本当にたくさんの、進行がとても速いがんで転移も多いという、そういうがんでございますけれども、ここにですね、クーポンが配布されたということで、それがきっかけになって行かれる方も大変多くてですね、クーポンの配布とともにですね、検診手帳というのを、こういう検診手帳というのを皆様に配布されているんですね。これに、なぜがんなのかという、詳しくわかりやすく書いてあるものですから、それをきっかけに行かれる方がふえておりますが、これも１回きりではなくてですね、厚労省も５年間継続をしていきたいということで、そうなればすべての方といいますか、全員が行かれないとは思いますけれども、そういうがんに対する知識が少ない方にもそれをお知らせすることができるのではないかなと思っております。 これとあわせてですね、細胞診とかエコーの検査をしますと、乳がんもマンモグラフィーの検査では90％がわかるんですね。それプラス、エコーの検査をしますと98％の発見率で、エコーの検査というのは1,000円ちょっと払えばいいというふうに聞いているんですけれども、ある方がですね、おかしいと思って検診に行ったと、しかし、その検診では、マンモでは大丈夫と言われたと、でも、しかし、おかしいなと思って、１年後ぐらいに行かれたときにはそれが手おくれになって、結果的にはその方が亡くなられたんですね。だから、今無料クーポンが配布されておりますが、その来られた方に個別の病院に行かれるときにはエコーもどうですかと言われて、それを進んで、幾らかお金を払ってですね、受診されて、結果的に何もなかったと安心されたというのもありますので、せっかくのこの検診をですね、実のあるものにするためにエコーの分の費用が負担できないかなというふうに考えます。今回、９月の議会で、国が推進するということで市費分の617万8,000円が削減になっております。この浮いた財源を何らかの形で活用できないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 現在、乳がん検診は国が定めましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、40歳以上を対象に医師による視触診とマンモグラフィーを２年に１回実施をいたしております。細胞診は、検診後に精密検査にてがん細胞の有無の判定のため実施をされておりますので、直ちに検診としての対応は難しいというふうに考えております。また、乳房超音波定期検査、いわゆるエコーにつきましても、精密検査での実施につきましては細胞診と同様と考えております。 県内ではエコーによる検診を実施しているところは現在なく、他県におきましては、離島等、マンモグラフィー検診車が入れない地区や若い年代の検診に実施されているところはあるとの情報は得ているところでございます。また、厚生労働省におきましては、40歳から45歳を対象にマンモグラフィー検査と超音波検査の併用の検診のあり方を平成19年から平成23年３月までの研究事業として実施をされております。今後、この事業による指針の報告や委託機関、費用、実施方法の検討を重ね、受診率向上や検診の充実につながるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） 唐津市では、他市に先駆けてですね、がん検診を無料にされております。ほかの検診にもですね、無料ということであれば、お知らせということでですね、各家庭にいっておりますけれども、その中にですね、あわせて何らかの形でクーポンというのが導入できないかなというふうに考えます。国ではですね、ほかにも男性に対する前立腺がんの無料クーポンを考えているようなお話もちょっと聞いているんですけれども、クーポンが大きな受診のきっかけになるのは間違いないと思いますので、何らかそういう形でできないかと思っておりますが、いかがでしょうか。韓国では、すべてをクーポンでやっているような状態のようです。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 他のがん検診にも無料クーポン券を配布したらどうかということでございますが、現在、唐津市では市民の皆様の検診費用はすべて無料となっております。現在、女性特有のがん検診事業において無料クーポン券を配布して実施をしておりますが、今まではクーポン券がなくてもよかったのが、提示がないとできませんので、紛失の場合は再発行の手続が必要となり、忘れた場合はまた再び持参していただく必要が出てきております。事務的に煩雑になっている状況を委託機関や市民の皆様からの声で聞くことがございます。 議員ご指摘のように、今後、他の検診におきましても、クーポン券の利用により受診勧奨につながるのではないかということにつきましては、無料で検診が受けられるという啓発につながる利点と現在のクーポン券の利用の問題点を考えまして、クーポン利用方法の決定や委託機関との事務手続の煩雑さをどのように解決できるか等を考えておりますが、クーポン券の配布につきましては今のところ課題が多いと考えております。今回は、個別に検診手帳や啓発のチラシを無料クーポン券に同封して送付することで新たな動機づけになっているという現状もございます。検診料無料の啓発につきましては、個別の案内状を世帯ごとに送付しておりますが、案内状とともに周知方法等を積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） すべてのことをクーポンにするというのは課題が多いと、国がですね、無料にしているというのがありますので、課題が多いということですが、受診率アップのためにですね、何らかの検討をぜひお願いをしたいと思います。 では、近代図書館の七色の広場の活用についてお尋ねをいたします。先ほど活用の本来の目的ということを言っていただきました。いつでも遊べる憩いの広場とイベント広場ということで利用されてきたということなんですが、イベント、今はですね、後ろ、図書館の裏の駐車場が35台しか入らないということで、臨時的にですね、駐車場に使用されているようなんですが、本来の目的ではないところに最近は常時車が入れてあるということなんですけれども、その前に、駅前に新しく駐車場が整備をされておりますけれども、近隣の駐車場、そこを使っていくというふうにできないものかと思うんですね。本来の広場として残していくのか、これからも駐車場として活用していこうとお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 本来、近代図書館は自家用車を使わなくても利用しやすいようにとの考えのもとに、交通の便利のよい市の中心に建設をされておりました。当初、35台駐車できる図書館駐車場のほかに、唐津駅南の臨時駐車場に25台分のスペースを確保して利用いたしておりましたが、駅南の開発に伴いまして、近代図書館前の広場を臨時駐車場として利用をいたしております。 また、市の駅南駐車場等の連携ですか、利用連携ということでございますけれども、今後でございます。広場本来の目的に合致した利用ができますように、本の貸し出し、返却など短時間利用のお客様は駅南駐車場が20分無料で使用できます。それから、アルピノ駐車場も１時間無料で利用できますので、そちらのほうを利用していただくようにご案内をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） では、本来の目的に沿った使い方をしていくということで、今後は駅南、またアルピノ前の駐車場を使っていただくように指導していくということですね。 保健センターの駐車場の問題が今までも何回も議論されてきたんですけれども、狭いということでですね、そういうときには、不足のときは材木町の駐車場を利用してほしいというようなお話をされておりましたので、有料でそこは使わなくちゃいけませんので、同じような考え方でですね、使っていくのであれば、やはり本来の広場がですね、いつも駐車場になっている、どうしてなんだろうとか、また入り口等の傷みも出てくると思います。特別に、いろんなお客様というか、イベントがですね、あって、どうしても使わなくてはいけないというようなときにはですね、唐津駅南の駐車場の条例を見てみましたときには、料金の減免については、市長が必要と認めるときは料金を減免し、または減額し、または免除することができる、また施行規則の中にはですね、第２条に専用のコインを用いて納付することができるというようなことも書いてございます。100円のコイン11枚で発行額1,000円、これはどこで販売してあるのかなというふうに思っておりますが、こういうコインを活用されるというふうなことも大事ではないかなと思いますが、本来の目的に従ってやっていくということですけれども、このコインというのは、コインを使っていくというのはいかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えをいたします。 今申し上げましたように、20分あるいは１時間は無料でございますが、基本的に、図書館の利用、それ以上オーバーについては個人負担をしていただくというふうに今のところ考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆32番（宮﨑千鶴君） 今までのように、あいていた広場を使っていくというのであれば、これからなぜ使えないんだというようなことが出てくると思いますが、やはりそこは市民に対してですね、きちっとある意味では教育をしていくということも必要ではないかなというふうに考えております。 以上で一般質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 15時ちょうどに再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５０分 休憩 午後 ３時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 宮崎卓議員。 （30番 宮崎 卓君登壇）
◆30番（宮崎卓君） 30番、志政会、宮崎卓でございます。本日のラスト、５番目の一般質問を行います。 私は離島の現況と方向性についてで質問をしますが、佐賀県で唯一離島を有する唐津市でありますが、７つのそれぞれの島、合併をして５年が経過をいたしました。合併前、周辺部に当たる離島は、合併して大丈夫だろうか、取り残されてしまうのではと島民の皆さんから心配の声が聞かれたことも事実であります。安心と安全な島づくりを望んで、この５年間、離島の状況も随分変わったと思われます。特に今回、政権交代で地方や離島はますます過疎化が進むのではなかろうかと心配するところで、このことも含め、離島の課題等について検証してみたいと思います。 まず、合併当初と５年たった今、人口の増減状況や漁業の漁獲高等の推移についてお聞きをして、１回目の質問といたします。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） 宮崎卓議員さんのご質問にお答えいたします。 離島の現況、その中で人口の増減状況と漁業の漁獲高についてでございました。まず最初に、玄海諸島の概要についてご説明をいたします。玄海諸島は、玄界灘に点在する高島、神集島、小川島、加唐島、松島、馬渡島、向島の７島で構成されておりまして、合併ですべて唐津市に属することになりました。総面積は10.9平方キロメートルで、本土からの距離は0.6から８キロの本土近接型離島となっております。産業といたしましては、漁業が圧倒的に多く、サービス業や製造業も見られますが、農業もわずかに営まれており、自家消費用としてサツマイモ、大根、スワブキ、ジャガイモなどが栽培されております。しかし、これまで島に生息することなど想像もしていなかったイノシシなどによる被害も発生し、これまでの耕作を続けていた農地の遊休化が年々増大をしてきていると言われております。 人口の増減でございますが、住民基本台帳によります総人口は、合併当初の平成17年10月１日時点で世帯数が860世帯、人口が2,446人でございましたが、本年10月１日現在の世帯数は約40世帯減をいたしまして822世帯、4.4％の減でございます。人口は296人減をいたしまして、現在は2,150名、12.1％の減となっております。 その次に、漁獲高でございますが、水産統計及び漁勢調査によりますと、平成16年度が11億5,600万円、平成17年度12億400万円、平成18年度10億4,600万円、平成19年度11億2,400万円でございまして、若干の増減はございますが、ほぼ横ばいの状態でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今、人口推移で、平成17年の合併当初は860世帯の2,446人であったのが本年10月現在では822世帯、2,150人で、40世帯、約300人の減となっているということでございます。そしてまた、漁獲高におきましては、幸いに11億円から12億円の横ばいであるとお聞きをいたしました。 そこで、まず教育環境についてお聞きをします。合併後、小中学校の統廃合について答申が行われ、少子化による児童生徒数の減により、教育環境の向上のために学校の統廃合が進められてきているわけですが、小川においても、名護屋・打上・呼子中学校統合推進委員会が発足し、北高跡地を統合後の校舎として協議が始まったところであります。 一方、離島はですね、本土以上に子供が減少しているにもかかわらず、通学手段の確保を初め課題が非常に多いため、統合がおくれている現状であります。委員会としてですね、今後の離島学校の統合をどのように考えられておられるか、まずですね、現在の離島の児童生徒数の状況についてお知らせください。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） ご質問にお答えいたします。 離島の児童生徒数がどのくらいかということでございますが、ここでは現在統合が進められております名護屋、打上、呼子中学校に関係いたします鎮西町区、呼子町区の離島ということでご報告をいたしたいと思います。まず、小学校ですけれども、平成21年５月１日現在で申し上げますと、馬渡小学校27名、加唐小学校15名、加唐小松島分校７名、小川小学校20名の合計69名でございます。それから、中学校ですけれども、同じく５月１日現在でございます。馬渡中が33名、加唐中が15名、小川中が13名の合計61名となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） ゼロ歳児から就学前の児童数等々考えてですね、今後の児童生徒の推移はどういうふうになっているのかお聞かせください。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 今後の推移でございます。離島のゼロ歳から５歳までの未就学児の状況について申し上げます。馬渡、加唐、松島、小川島を合わせまして、５歳児が13名、４歳児が14名、３歳児が６名、２歳児が８名、１歳児が６名、ゼロ歳児が６名で合計53名となっております。これを平成27年で推定いたしますと、小学生は現在のゼロ歳児から５歳児が小学１年から６年生になりますので、現在の69人から16人減りまして53名というふうになります。23.2％の減でございます。また、中学生は、現在の61名から29名の減で32名となります。半減する見込みでございます。いずれにいたしましても、減少率は市内全児童生徒の推移と比較いたしましても顕著となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） さきにも述べました名護屋、打上、呼子中学校の統合についての進捗はいかがなものか。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 現在、地元におきまして名護屋・打上・呼子中学校統合推進委員会を立ち上げられまして、先般、11月18日でございますが、統合推進委員会におきまして、３校で統合を行い、統合後の学校を旧唐津北高とするという、確認していただいております。それから、同委員会におきまして、統合に係る要望書が12月８日に教育長へ提出をされております。これに伴いまして、
教育委員会としましては、今後、統合に向けての事務を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 先ほどゼロ歳児からの数字をいただいて、中学生あたりが２分の１になるというようなことをお聞きいたしたわけですが、子供の教育環境の観点から考えるとですね、離島の学校の統合を考える必要があるのではないかと、こういう気分になるわけですけれども、
教育委員会としてのお考えをお示しください。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 平成19年３月と同年の11月に出されました唐津市学校通学区域審議会の答申では、離島の学校の統廃合についても示されておりまして、離島、山間地等の学校についても同様に統合の検討を進めることが必要であるとしてあります。一方、離島の中学校の統廃合に当たっては、通学の安全確保及び離島生徒の学習条件の低下や通学の負担増にならないように配慮することと述べられております。通学に対する安全確保を第一に考慮する必要がございます。それから、
教育委員会といたしましては、子供たちの教育環境を向上させるために、今後、離島児童生徒の通学等の安全性を確保した上で、離島であるということを十分踏まえて慎重に対応していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） この問題はですね、島民の皆さんと子供たちのためにどうなのかをよく話し合いをしていただかなければいけないが、このままでですね、今も申しますように、児童数でいけば５年後にはもう中学生は２分の１になる。もしも、もしもですね、話し合いによって統合するならば、そのときの離島の空き校舎あたりはどのような利活用するのかということをお尋ねします。
○議長（進藤健介君） 熊本教育部長。 （教育部長 熊本守男君登壇）
◎教育部長（熊本守男君） お答えいたします。 学校が統合すればということでございます。統合すれば、当然、校舎、体育館、教職員等が残されることになります。市と地域の人たちが協議の上に納得のいく活用方法を見出して、地域にとって有利な利活用をしていきたいというふうに考えております。まずは、地域の人の利用を最優先に考えたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今説明を受けましたようにですね、少子化が進み、学校通学区域審議会の答申では、離島についても検討を進めるべき、ただし、離島の中学校の統廃合にあっては、通学の安全確保と離島生徒の学習条件の低下や通学の負担増にならないよう配慮することとあるように、特に離島の人は、離島の宿命として、高校生以上になったら島を出ていかなければならないという宿命があるわけです。だから、義務教育の中の中学生までは親元に置いて子供を育てたいとの願望が非常に強いわけなんです。どうか、離島の教育環境については、島民の皆さんと篤と話し合いを密にされて、よりよい学校教育環境実現に努力をしていただきたいと思います。 次に移ります。次は、離島の高齢者福祉の現況と課題についてお尋ねをいたします。まず、離島の高齢者の割合、そして離島における高齢者の現状をどのように把握されているかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 離島の高齢者の現状でございますが、まず７つの離島の状況につきまして市全体と比較を申し上げたいと思いますが、まず人口、世帯数では、離島全体で2,146人、823世帯、市全体では13万1,690人、４万8,496世帯で、離島は人口で1.6％、世帯で1.7％を占めております。高齢者の人口では、離島全体で759人、市全体では３万3,018人で、離島は2.3％を占めております。高齢化率では、離島では35.4％、市全体では25.1％となっております。高齢者だけの世帯数の比較では、離島が232世帯、市全体が１万1,224世帯で、離島は2.1％を占めております。高齢者世帯の比率では、離島では28.2％、市全体では23.1％で離島のほうが高くなっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 高齢化比率では離島平均が35.4％、40％のところも離島はあるわけですが、それじゃ、ひとり暮らしのですね、高齢者についてはどのようになっているかお尋ねします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 高齢者世帯の中でひとり暮らしの高齢者世帯につきましては、離島全体で122世帯、市全体では6,879世帯で、全世帯に占める割合は、離島では14.8％、市全体では14.2％で、やはり離島のほうが高くなっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） それじゃ、次にですね、離島における高齢者施設の利活用の状況はどうなのか、これについてお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 離島のうち、肥前の向島には高齢者センター、鎮西の加唐島、松島、馬渡島、呼子の小川島にはそれぞれ老人憩いの家が設置されております。そのうち、加唐島、馬渡島、小川島で、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの促進と要支援、要介護状態になることを予防する事業といたしまして、老人憩いの家を利用して離島いきいきデイサービス事業が実施されております。利用者は、11月現在、加唐島が15人、馬渡島が25人、小川島が43人となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） それでは、離島のですね、介護サービスの現状はどうなのかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 高齢者福祉サービスの中心は介護保険制度に基づく介護予防サービスと介護サービスでございますが、そのほか、在宅サービスといたしまして、緊急通報装置の設置や配食サービス、紙おむつ支給、軽度生活援助、通院を支援する移送サービスなどがございます。その利用状況は、離島の高齢者世帯が232世帯、ひとり暮らし高齢者が122世帯という中で、緊急通報装置の設置が32、配食サービスが７、紙おむつ支給が６、軽度生活援助が４、移送サービスが１という状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） それでは、次に移りますが、介護保険の訪問介護やそのほかの在宅支援サービスは離島においても本土と同じように利用されているようだが、高齢者を預かったり、入所させる施設は離島に整備されていないのが実情でありますですね。高齢者は住みなれたところを離れたくないという気持ちが強いわけでございますが、離島に住む高齢者も同じように、住みなれた島を離れたくないと思っている人が多いわけでございます。このような離島の高齢者の気持ちにこたえるため、市として何か考えてはいないのかお尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 離島における高齢者福祉につきましては、居宅サービスを中心に
介護予防事業の充実を図り、高齢者が住みなれた地域で安心した生活が継続できるよう取り組んでいるところでございます。また、離島における施設介護サービスの拡充につきましては、現在の介護保険制度の中では経営基盤や人材確保といった面で課題が大きいこともあり、本土側に設置されている施設の連携の中で対応を図っているところでございます。しかしながら、離島におきましても高齢化が今後さらに進んでいくわけでございますので、例えば空き家等を活用して設置することができ、その改修費等に補助制度の活用が可能な地域共生ステーション、いわゆる託老所、またはぬくもりホームなど、民間活力を生かし、小規模であっても経営基盤が確立できるようなサービスは考えられないかと、市といたしましても研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今言われるようにですね、島の人口も、子供たちも減る一方で、ただ高齢者はふえるばかりであります。そのために、離島における施設介護サービスの拡充についてはですね、現在の介護保険制度の中ではですね、経営基盤や人材確保といった面から課題が大きい、そのため本土の施設との連携の中で対応を図っているとのことですが、離島にも、小規模な施設であっても、経営基盤をですね、確立できるような市単独の施設の導入をお願いしたいと強くお願いをするところです。 ここにひとつ、私にファクスが送っているものをちょっと紹介しますとですね、これはある島の出身の人ですが、島を離れて30年になる。島の思いが、30年たった今、もう60になられる人ですが、非常に強いと。やっぱり島に戻って、島の皆さんを、高齢者の皆さんを島で生きがいを持たせて生活をさせたい、そのために私は今一生懸命勉強して、こういう小規模でもいいから、島にマッチしたですね、介護施設をつくってみたい、そのためには市のやっぱり力添えが必要なんですよというのをちょっと私にファクスで送ってきておるわけです。そういうことでですね、今非常に高齢化が進み、じいちゃん、ばあちゃんばかりの島になりつつあるわけですけれども、ここをですね、託老所のような、ちょっとしたところで何人かが楽しい一日を過ごせるような施設でも結構ですので、今後一生懸命努力をしていただいて、島の皆さんが、合併して、島に生まれちょってよかったなと言われるようなですね、環境づくりをしていただきたいと思っております。 ちょっと時間がありませんので、次に進みます。次に、離島の救急医療体制についてご質問をいたします。離島のですね、ヘリポートの状況はどうなっていますかということをお伺いします。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） 宮崎卓議員さんのご質問にお答えいたします。 離島のヘリポートの状況についてのご質問でございます。唐津市内の離島の臨時のヘリポートとしまして、鎮西町松島を除く各離島にヘリポートが指定されております。その臨時へリポートは、高島小学校グラウンド、神集島漁具置き場、向島グラウンド、加唐島ヘリポート、馬渡島ヘリポート、スポーツランド馬渡、小川島ヘリポートの７カ所が指定されております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今、離島には７カ所のヘリポートが指定されている。実際にですね、ドクターヘリが運航したのは何回ぐらいありますか、お尋ねいたします。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 実際に運航したのはの質問でございます。福岡県と長崎県の共同運航による久留米大学病院のドクターヘリが平成15年９月から運航を開始しております。ドクターヘリによる搬送は、平成15年度に２件、平成16年度に６件、平成17年度に５件、平成18年度に９件、平成19年度に８件、平成20年度に６件、平成21年度の11月末で４件の合計40件となっておりますが、これまで離島では実績はありません。また、平成21年10月26日から長崎県のドクターヘリも共同利用することができるようになり、11月４日に呼子で発生した交通事故の負傷者を長崎県のドクターヘリにより呼子スポーツセンターから佐賀大学附属病院へ搬送しております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 離島ではということでお聞きしたわけですが、唐津市では40回の件数があるが、離島では実績がありませんということでありますですね。なぜ離島ではドクターヘリの実績がないのか。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 なぜ離島ではドクターヘリの実績がないのかとのご質問でございます。これは、ドクターヘリを待っている時間よりも、船で運んだほうが早いという判断されるということが考えられます。 離島でのドクターヘリの有効活用のため、久留米大学高度救命救急センターでは、９月17日にドクターヘリの有効活用と啓発を兼ねた救急搬送訓練をスポーツランド馬渡で実施されました。訓練には、馬渡島診療所から唐津市消防本部へ119番通報し、消防本部からドクターヘリ運航センターへのホットラインによる出動要請を行っております。また、離陸から20分でスポーツランド馬渡に到着し、現地では久留米大学病院の高度救命センターのセンター長から住民に説明はされたと聞いております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今、質問の中でですね、私がなぜ島はないのかと聞いたら、皆さん後ろで笑われましたけれども、実際にですね、加唐島では事故があり、ドクターヘリが運航していればということも聞いていますが、ドクターヘリを要請する方法はどうなっているんですか、ちょっとお伺いします。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 離島におけるドクターヘリを要請する方法についてのご質問です。離島におけるドクターヘリ要請については、原則として消防機関が行うこととなっております。119番通報受信時、または救急現場で医師により早期に治療を要すると判断した場合と離島、僻地要請マニュアルによる、医師が不在で急患が発生し、要請基準、要請プロトコルに合致した場合は、消防本部は119番通報の段階でドクターヘリ要請を行うことができるとなっております。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 皆さんもおわかりのようにですね、今の説明を聞くとですね、島の皆さんは、手続が複雑だから、ヘリを呼ぶより船で運んだほうが早いと思われているのが現実だと思います。 それでですね、ちょっとまたお聞きしますが、どんなときにですね、要請できるのか。そして、消防署に119番をするのに医師でなければいけないのか、ちょっとその点。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 医師が不在のときでも、119番をすればドクターヘリを要請できますが、例えば家の中、屋外等で急患とか事故が発生した場合、付近にいる人がまず119番をやってもらいます。そうしますと、うちの職員が患者の容体、症状を聞きます。その聞き取る内容が、まず頭が痛い場合は、激しい痛み、まず今までの経験がない痛み、それと意識が障害、意識がないとかいびきをかいている、手足のしびれ、また片方だけしびれているとかしゃべりにくい、そういうふうな項目が２項目以上該当する場合は直ちにドクターヘリを要請します。また、胸痛、胸の痛みを訴えておるときには意識レベルの低下、また背中の、背部が痛いとか呼吸困難、これも２以上の項目が該当する場合は直ちに要請をいたします。それと、交通外傷といたしまして、意識がないとか車にひかれた、５メートル以上はね飛ばされた、傷病者がまだ車内に閉じこもっている、車が横転している、自動車と歩行者が、歩行者、自転車の衝突、これは１つでも当てはまればうちのほうで要請をいたします。ただし、運航条件といたしましては、８時半から日没の30分前までで風速が15メートル以下となっております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今の話を聞いてですね、だれでもいいから119番をして、その症状を尋ねられたら実際の症状を言えば、消防署が判断して、ドクターヘリを呼ぶべきか、呼ばないべきかは判断をされるということで理解していいわけですね。 そういうことで、ドクターヘリも呼ばれるけれども、やっぱり島は風があって、船で運ばれないときは、ヘリコプターも、やっぱりドクターヘリも来れんというようなときがあるわけですね。そうすると、保安庁の船の使用はできないのかということでちょっとお尋ねします。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 海上保安庁の船の使用についてのご質問でございます。佐賀県と海上保安庁において協定をされております緊急患者輸送と海上保安庁が行う救援協力による出動要請ができるようになっております。そのかわり、しかし、海域の状況及び気象条件によって、大型の巡視船等では湾内に進入できない場合がございますので、湾内に着岸できる巡視艇になろうかと思います。運航の判断は、気象条件、島の地形等により、巡視艇にあっては船長、航空機にあっては機長の判断となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） ドクターヘリにおいてはですね、20分で長崎県からこっちの唐津のほうには来るということですので、やっぱり早いわけですけれどもですよ、それよりももうちょっと皆さん身近に考えておられる、呼子に観光ヘリコプターがありますですね。このヘリコプターを緊急時には使用できないのかということでちょっとお尋ねします。
○議長（進藤健介君） 塚本消防長。 （消防長 塚本英次君登壇）
◎消防長（塚本英次君） ご質問にお答えいたします。 呼子観光ヘリを緊急時に使用できないのかとご質問でございます。現在、呼子町加部島において、観光遊覧飛行用として４人乗りのヘリコプターが運航されております。このヘリを緊急ヘリとして使用できないのかという質問でございますが、遊覧飛行のヘリコプターは緊急時の重症者の担架で収容する緊急ヘリコプターではありませんので、救急活動としては現在では使用できないのが現状でございます。 また、ドクターヘリには搭乗員といたしまして、操縦士１名、整備士１名、フライトドクター１名、フライトナース１名で、患者を一度に最大で２名を乗せます。ただし、家族等の添乗については原則としては認められないということになっております。今後も、久留米大学病院のドクターヘリと長崎のドクターヘリ、海上保安庁とまた借り上げの船舶の協力を得て、離島における重篤、救急時の対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 消防長、大変詳しくお知らせいただいてありがとうございました。これでですね、やっぱり島が今まで使用がなかったということが、やっぱりドクターヘリは手続がなかなか難しくて、ヘリコプターが来るよりも船で運んだほうがましというような意識が非常にやっぱり島には強かったです。しかし、今の話で、すぐ119番すれば、119番、消防署の判断でヘリコプターが呼べるということ自体が島の人にはやっぱりよくわかっていただけたと思っております。また、こういう広報を今後もしてくださいますようお願いいたします。 それでですね、もう一つ次に進みますが、今度は診療所のですね、医師が週に１回、研修に行くために不在になると聞いています。平日はですね、不在になってもよいでしょうが、土曜日、日曜日、夜間の診療所の体制はどうなっているのかということでお聞きをいたします。
○議長（進藤健介君）
吉田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎
保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 離島診療所の開設時間につきましては、平日の８時半から午後５時15分までとなっております。離島診療所の医師が夏季休暇をとる場合等につきましては、県との協定によりまして、県からの医師派遣による代診で対応しておりますが、土曜日、日曜日及び休日並びに夜間の急患時に医師が不在のとき、例えば神集島の医師が不在のときには高島診療所の医師に協力を依頼しておき、事故防止に努めるよう指導をいたしております。しかしながら、患者の家族の皆様方につきましては、船舶等により直接本土の病院や唐津救急医療センター等で受診されるケースが多いと聞いておるところでございます。この場合につきましては、市では唐津市離島救急患者船舶借上費補助金交付要綱によりまして、船舶借上料の２分の１の助成をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） １週間に１回というと、土曜、日曜日と週休２日制ですから、そしてまた研修に毎週１回は行かれるというと、４日しか診療に携わらないというようなことになるわけですね。どうぞひとつ、医療体制をですね、近くの離島、それから本土のお医者さんたちとも密にされてですね、島の皆さんが安心して過ごせるような医療体制、救急体制をお願いしたいと思います。 次に進みます。次は、離島振興センター、これは仮称ですけれども、設置についてお聞きしたいと思いますが、島から通学、通院などで船を利用する場合ですね、天候が朝はよくてもですね、昼から荒れて欠航する場合があるわけですね。非常に島の皆さんは不便を感じておられるところで、どこかにですね、どこかにということは呼子ですね、船着の、陸からの船が出るところは呼子でございますので、呼子あたりにそういうちょっとした宿泊できるような施設をつくり、不便さを解消していただきたいということが非常に島の皆さんからの要望もあるわけですけれども、その点についてお聞きをいたします。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 宿泊施設を伴った離島振興センターの設置についてのお尋ねでございました。離島の航路は天候に左右されやすく、議員がおっしゃるとおり、欠航した場合には足どめを余儀なくされているのが現状でございます。そこで、実績でございますが、平成20年度における欠航状況でございますが、高島が２日、神集島１日、小川島２日、加唐島１日、松島ゼロ、馬渡島15日、向島５日ということになっております。また、離島から本土の学校に通学される中高生に対しまして、欠航する場合には市からの宿泊の補助を行っておりまして、欠航が発生した日数に対して補助制度を行っております。利用される実績でございますが、平成18年度が10名、平成19年度が６名、平成20年度はゼロということになっております。 欠航時の宿泊の場所も含む離島センターを建設できないかというご質問ですが、今申しましたように、欠航状況と欠航による宿泊の人数、そのようなものを考えますとともに、その施設を整備するとなりますと、高額な建設費を、また維持費が発生することとなります。今現在、呼子ということでありますれば、呼子の旅館に、国民宿舎に泊まられて、そこに補助をする制度を今持っておりますので、この現在の宿泊補助制度というのを推進していきたいということで、今のところは建設ということは考えられないと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今、市としては、高額な建設費用と維持管理費が発生する、そしてまた年間を通じてですね、施設の維持が必要なため、宿泊助成のために今のところはやらない、やり切らないというような答弁でございました。 私は、学校の統廃合による、なぜ学校のほうも聞いたか、そしてまた、そういう学校の教育環境が島民の理解のもとに進んで、例えば離島から本土のほうに通学しますよと、中学生はしますよというようなときには、当然これは、こういう宿泊施設をやっぱりやってもらわんと、島の皆さんも納得しないではなかろうかなというような気持ちを持つわけですね。そして、今、離島の皆さん、これは制度、宿泊資金をやっておるということですけれども、これは制度によって中高生に、中学校、高校生に制度としてやっておるわけで、一般の皆さんにはそういう助成はないわけでございますし、そういうことも含めてですね、やっぱり離島はハンディをしょっております。１つの島にない買い物をするためにも、わざわざ船賃を、馬渡だったら2,000円近くの船賃を払わにゃいかん、それで呼子になかときは、また唐津まで行くのでとまたバス代も払わにゃいかん、そういうようなことも含めてですね、やっぱり今後、市としてはそこら辺のハンディも考慮していただいて、この振興センターあたり、今、廃校等々も本土にも出てきますし、そこら辺を利用してのということも考えられると思いますので、その点十分今後検討していただきたいなと思います。よろしくお願いをして、次に進みます。 今度は、島の特色を生かした特産物の開発やですね、商品化について、そしてまた島おこしについてとお聞きをしたいわけですが、島づくり事業が平成21年度から最終年度と聞いて、平成21年度が最終年度とお聞きをいたしておりますが、今後の離島振興の施策についてもあわせてお尋ねをしたい。そして、まず唐津市島づくり事業についてお願いをいたします。
○議長（進藤健介君） 脇山地域振興部長。 （地域振興部長 脇山健治郎君登壇）
◎地域振興部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 まず、島づくり事業の概要でございますが、平成17年度から県の補助、また唐津市も出しまして、離島振興基金を活用いたしまして、７島それぞれ、島の島民の皆様による実行委員会を結成していただきまして島づくり事業を実施しているところでございます。事業の内容でございますが、ソフト面を中心に、自然的、歴史的、文化的な資源を活用した観光事業や離島特産品の開発、販路拡大、情報発信のためのホームページの作成、体験交流イベントの開催、環境活動などの事業を佐賀県離島振興委員会やＮＰＯ法人レインボー七つの島連絡会議などとの協力をいただきながら実施をしているところでございます。 事業の成果でございますが、交流人口の増加のために、その受けづくりとしまして、島内の環境整備、島民の皆様のもてなしの心の醸成等について、自主的な活動とともに一定の成果が出てきたものと思っております。観光客数は、平成18年度が14万9,000人、平成19年度が15万300人、平成20年度が15万600人と、徐々にではありますが、イベントの定着によってリピーターもふえたものと考えております。 その次に、特産品の開発、商品化でございますが、各離島の特性を生かした石割り豆腐、ツバキ油、べた藻、オリーブ栽培、海産物の加工など、徐々にその成果が出てきておりますので、今後その販路の拡大に期待をしているところでございます。今後の離島特産品の開発、商品化につきましては、現在ある産品や島にある食材からできるものを、料理の専門家等のプロの目から見ていただきまして、これを商品化につなげるようなものとか、また流通体制の調査研究を行いまして、都市部での島フェアなどを考えればいいのではないかと考えております。 今後の島づくり事業についてでございますが、現在県と協議をしておりますが、その協議の主なものは、１番目に生活の安定及び定住促進、この内容は、花嫁対策、移住対策、有害鳥獣対策等でございます。２番目が島の魅力発信事業でございまして、ホームページによる情報発信、離島文化の保存、国際交流事業等でございます。３番目といたしまして、産業の振興といたしまして、島の宝の発見及び特産品開発、販売の促進等ということを重点項目といたしまして、今県と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 次にですね、もう一つの離島振興施策の離島漁業再生支援交付金事業についてお尋ねをします。 この事業の取り組み内容と評価、そしてこの事業が、平成22年度以降のこの事業はどうなるのかをお尋ねします。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 離島漁業再生支援交付金事業の取り組みの内容とその評価、そしてまた今後どうなるのかについてのご質問でございましたが、この制度は平成17年度に創設されまして、離島漁業再生支援交付金を活用して、馬渡島、加唐島、向島、小川島の４離島の漁業集落におきまして、地域資源であります漁場の生産力の向上と地域の創意工夫による各島の特性を生かした新たな取り組みなどを用いまして漁業の再生を図る活動が行われております。 現在までの活動の内容でございますけれども、漁場の生産力の向上に関する取り組みといたしまして、４離島ともに、ウニ、アワビなどの磯根資源の回復増大を図る種苗放流、水産資源の保全を図る漁場の管理、改善、そして漁場環境の改善を図る海岸、海底清掃及び密猟を防止する漁場監視が行われてまいりました。また、創意工夫を生かした新たな取り組みといたしましては、馬渡島では、一口アワビ、アカウニの試験養殖やマグロはえ縄の試験操業、加唐島においては、ウミブドウの試験養殖や塩ワカメの加工品開発、向島においては、体験漁業、水産物直売による都市住民との交流、そして小川島においては冷凍イカの販売促進やクエの試験養殖などが実施されております。 このような事業の成果については、競争相手であった漁業者同士がさまざまな活動を行うことによって離島住民の連帯感が生まれ、共同した取り組みが定着しているところでございます。また、漁業者みずからの活動が漁業再生につながっているという意識の醸成にもつながり、離島集落に新たな活力をもたらしているものと考えております。しかしながら、本交付金につきましては、集落の現場から、いろいろな制約があって使いづらいとか取り組みにくいというご意見がございました。そういう点が改善され、新しい仕組みが構築されれば、離島漁業の再生に向けてより効果の高いものになるだろうと考えております。 今後、この離島漁業再生支援交付金はどのようになっていくかということでございますが、本事業は平成21年度に終了することとなっております。県を通して国にお尋ねいたしましたところ、この事業は平成21年と同規模の予算で継続を検討されているというふうに伺っておりますが、行政刷新会議のワーキンググループの仕分け作業によりまして、予算規模が３分の１程度の縮減との意見が出されておりますことや、その結果を受けた行政刷新会議での議論や内閣官房国家戦略室での方向性、さらには財務省の最終の予算査定等について不透明な部分もございますが、その状況については今後注意深く見守ってまいりたいと考えております。このような中、本市におきましても、離島の基幹産業であります漁業の再生活動を通じて地域の維持、活性化を図るために、本事業の必要性を強く認識いたしておりますので、今後とも交付金の継続に向けて国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） 今お伺いいたしましたようにですね、もろもろの施策を講じてもらいながらもですね、現実は、島はやおいかんということで、現状の減少もとまるところを知らないわけでございます。自然条件も、我々本土にいる者からすればですね、言いあらわせないものが多々あると思います。 しかし、この事業、離島漁業再生支援交付金の支援を受けてはいない松島というところがあります。ここは、松島は人口もふえているから指定しませんということで、こういう事業を受けておりませんけれども、ここの皆さんは元気なんですね。なぜ元気かというと、人口も７つの島で唯一増加しているし、子供たちも多い、その子供たちも、大人になったら、うちの父さんの跡を継いで漁業をやると、作文等にもうれしい思いを書いています。なぜなのか。この島の特徴はですね、何でも共同でお互いに助け合う精神を持っているということです。共同でアワビの稚貝を何十万個も自己資金で購入して放流し、それを収穫するときも共同で行い、収益金も平等に分け合うというようなことで、この島には弟さんとか三男坊も帰ってくるというような状況下にあるわけです。非常に活気づいていると思われます。 もう一つの島おこしについてはですね、私が知っている加唐島では近年観光客が増加しているということです。この島は、ツバキの島として知られて、民宿も１個しかございませんが、武寧王関連のイベントなどで、外国から、また県外からですね、お客さんもふえ、繁昌しているとお聞きをいたしております。こうしたですね、島の特徴を生かした島づくりこそ大事なことではなかろうかと思うわけです。加唐島においてもですね、これにあぐらをかかず、もっともっと、土地があいているところにはツバキを植樹してツバキずくめの島にするなど、島民一体となった島おこしが不可欠だと思います。これからもこうした事業のですね、継続をよろしくお願いをいたすところです。 さて、私の質問の最後になりますが、市長であり、佐賀県離島振興委員会の委員長も務められている坂井市長に島おこしの熱い思いをお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 宮崎卓議員さんのご質問にお答えをいたします。 離島の振興につきましては、平成15年３月に策定をされました佐賀県離島振興計画及び旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町の離島振興計画に基づいて、離島の持つ自然的、地形的及び地理的条件等、特殊な事情を背景に、本土との間に残る地域格差を是正し、離島の特性を生かした振興を図ることを最大の目的といたしております。そのためには、離島の振興策をハード、ソフトの両面から展開する必要がありまして、玄海諸島の活性化目標を交流人口の増加といったことと位置づけて、市町村向け、この新たな施策として、県のご協力をいただきながら、宮崎委員さんご指摘のとおり、島づくり事業を実施して観光客あるいは交流人口の増加を目指してまいりました。ご指摘のとおり、平成21年度で終了することとなっておりますが、この島づくり事業は、現在、島づくりにいろんな意味で、せっかく皆さん方の意識と、そして産物そのものもできておりますし、大変有効な事業であり、かつ、島づくり事業、島おこしといったことの中心となるというふうに思っておりますので、離島の活性化を図る上で今後も継続することが望ましいというふうに私自身は思っております。 本年10月13日に、佐賀県離島振興委員会の委員長であります私と離島の各代表の方々及び顧問をいただいております地元選出の県議会議員の各先生方とともに、この島づくり事業の継続について知事に対し要望活動を行い、事業の必要性をご理解いただいたところであります。平成22年度以降の島づくり事業につきましては、今までの事業の内容を、県と、さらに今までと、そしてまたこれからと今詰めている状況でございますので、離島振興計画に掲げてある本土との地域格差の是正を図ることはもとより、先ほどご指摘もありました漁業再生支援交付金事業等ともうまく連携を図りながら、活力ある離島に住んでおられる皆様方が安全で、そして安心して暮らしていける、生きがいを持ってお暮らしをいただける島づくりに努めていきたいと考えております。現在も、全国の離島振興委員会等を通じて、全国の各島づくり並びに離島漁業再生支援交付金につきましては皆さん方が必要だと思われている事業でございますので、これから政府の予算査定になっていきますから、その旨で各出身の、地方選出の国会議員の先生方等に要望申し上げながら、何とかこの離島漁業再生支援交付金につきましても満額獲得を目指しまして今後とも頑張っていきたいと思います。 それぞれの７つの島、それぞれ１年を通して伺わせていただいておりますが、非常に元気で、また我々にも大変活力をいただいておる皆さん方でございます。皆さん方に元気で頑張っていただくために精いっぱい頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮崎卓議員。
◆30番（宮崎卓君） どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（進藤健介君） 以上で本日の一般質問を終わります。 審議日程に従い、次回は12月14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時０３分 散会...